【情報提供】（令和６年３月26日）

介護職員等処遇改善加算の様式について、「○」「×」判定の計算式等の誤りが報告されたため、厚生労働省HPに掲載の様式を修正しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

また、これまで公表していた事業者向けリーフレットに加え、制度概要や計画書の入力方法等の説明動画や、既に処遇加算等を算定してる事業所が新加算の移行先を検討するために活用いただける「支援ツール」等も併せて掲載しておりますので、管下の事業所・施設等に対する確実な周知をお願いいたします。
●事業者向けリーフレット：
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001218748.pdf
●制度概要の説明動画：
https://www.youtube.com/watch?v=0IwFfEP_Ogk
●別紙様式２の記入要領の説明動画：
https://www.youtube.com/watch?v=msjICoySrNI
●別紙様式７の記入要領の説明動画：
https://www.youtube.com/watch?v=ESC6D_ySGo0
●移行先検討の「支援ツール」のダウンロードURL：
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001233611.xlsx
●Excelではなく手書きで作成・提出する場合の様式・記入例（特に新規に処遇加算を算定する小規模の訪問介護事業者を想定したもの）：
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232582.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232583.pdf

また、最大1200事業所まで対応する大規模事業者向けの様式も、上掲の厚生労働省HPにて掲載していますので、ご活用ください。なお、上記の修正内容は基本的に判定式の「○」「×」に係るものですので、差替え前の様式でも、提出いただくことが可能です。
また、一部の問題については、修正前の様式であっても、以下の方法で問題を修正することができます。
・別紙２・３の基本情報入力シートで「0」から始まる事業所番号が入力エラーになる問題については、冒頭に「’」を記入してもらうと解消する。
・別紙6-2の不具合については、グレーアウトしたラジオボタンのうち、AC２１セルとAK２１セル（「満たす」のボタン）を選択してもらうと解消する。

【事務連絡】（令和６年３月19日）厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長

【リーフレット１】有毒植物による食中毒予防について
【リーフレット２】有毒植物による食中毒予防について（高齢者向け）
【リーフレット１】有毒植物による食中毒予防について

介護保険最新情報Vol.1230（令和６年３月21日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡

介護保険最新情報Vol.1228（令和６年３月18日）老高発0318第１号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知

事務連絡（令和６年３月18日）
●令和6年度介護報酬改定について
●介護職員の処遇改善（令和６年度介護報酬改定での見直しの概要・令和６年度の申請様式等）
→制度概要や計画書の入力方法等の説明動画、既に処遇改善加算等を算定している事業所が新加算の移行先を検討するために活用いただける支援ツール等も併せて掲載しておりますので、
是非ご活用ください。

介護保険最新情報Vol.1227（令和６年３月15日）厚生労働省老健局老人保健課

○介護保険最新情報Vol.1226（「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）」の送付について）（令和６年３月15日厚生労働省老健局老人保健課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227741.pdf

○介護保険最新情報Vol.1225（「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和６年３月15日）」の送付について）（令和６年３月15日厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227740.pdf

○介護保険最新情報Vol.1224（�@「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について　�A「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について）
（令和６年３月14日老発0314第４号ほか厚生労働省老健局長通知）
（令和６年３月14日老認発0314第１号ほか厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227778.pdf

○介護保険最新情報Vol.1223（�@「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」等の一部改正について　�A「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について　�B「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部改正について）
（令和６年３月15日医政発0315第５号ほか厚生労働省医政局長ほか連名通知）
（令和６年３月15日医政発0315第６号ほか厚生労働省医政局長ほか連名通知）
（令和６年３月15日医政発0315第７号ほか厚生労働省医政局長ほか連名通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227742.pdf

○介護保険最新情報Vol.1222（「介護保険法施行規則第140 条の63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について）（令和６年３月15日老認発0315第５号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227733.pdf

○介護保険最新情報Vol.1221（介護保険法施行規則第140条の63の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準について）（令和６年３月15日老認発0315第４号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227732.pdf

○介護保険最新情報Vol.1220（「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について）（令和６年３月15日老高発0315第３号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知
）https://www.mhlw.go.jp/content/001227731.pdf

○介護保険最新情報Vol.1219（「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について）
（令和６年３月15日老高発0315第５号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227730.pdf

○介護保険最新情報Vol.1218（生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について）
（令和６年３月15日老高発0315第４号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227729.pdf

○介護保険最新情報Vol.1217（リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について）
（令和６年３月15日老高発0315第２号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知）https://www.mhlw.go.jp/content/001227728.pdf

○介護保険最新情報Vol.1216（科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について）
（令和６年３月15日老老発0315第４号厚生労働省老健局老人保健課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227726.pdf

○介護保険最新情報Vol.1215（介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について）
（令和６年３月15日老発0315第２号厚生労働省老健局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227727.pdf

○介護保険最新情報Vol.1214（介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について）
（令和６年３月15日老発0315第１号厚生労働省老健局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227802.pdf

○介護保険最新情報Vol.1213（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について）
（令和６年３月15日老高発0315第１号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227724.pdf

○介護保険最新情報Vol.1212（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等の公布について）
（令和６年３月15日厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/001227760.pdf

【別添１-１】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［7.1MB］（官報P466〜512）
【別添１-２】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［10.5MB］（官報P513〜576）
【別添１-３】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［10.4MB］（官報P577〜640）
【別添１-４】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［10.8MB］（官報P641〜704）
【別添１-５】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［13.7MB］（官報P705〜768）
【別添１-６】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［11.7MB］（官報P769〜832）
【別添１-７】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［11.6MB］（官報P833〜896）
【別添１-８】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［15.9MB］（官報P897〜960）
【別添１-９】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［27.4MB］（官報P961〜1021）
【別添２】介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件［2.9MB］（官報P439〜449）
【別添３】厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示［3.8MB］（官報P449〜466）
【別添４】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件［445KB］（官報P1050〜1052）
【別添５】経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件［446KB］（官報P1052〜1054）
【別添６】看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件［425KB］（官報P1054〜1056）

介護保険最新情報vol.1211（令和６年3月11日）厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

【別添１-１】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［7.1MB］（官報P466〜512）
【別添１-２】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［10.5MB］（官報P513〜576）
【別添１-３】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［10.4MB］（官報P577〜640）
【別添１-４】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［10.8MB］（官報P641〜704）
【別添１-５】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［13.7MB］（官報P705〜768）
【別添１-６】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［11.7MB］（官報P769〜832）
【別添１-７】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［11.6MB］（官報P833〜896）
【別添１-８】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［15.9MB］（官報P897〜960）
【別添１-９】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示［27.4MB］（官報P961〜1021）
【別添２】介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件［2.9MB］（官報P439〜449）
【別添３】厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示［3.8MB］（官報P449〜466）
【別添４】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件［445KB］（官報P1050〜1052）
【別添５】経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件［446KB］（官報P1052〜1054）
【別添６】看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件［425KB］（官報P1054〜1056）

介護保険最新情報vol.1210（令和６年3月7日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1209（令和６年２月29日）厚生労働省老健局老人保健課

事業者向けリーフレット［1.1MB］
（別紙様式２）（別紙様式３）（別紙様式４）（別紙様式５）（別紙様式７）
参考：別紙様式２（処遇改善計画書）　記入例
         別紙様式３（実績報告書）　記入例
　　　別紙様式７（加算未算定事業所用・簡素化様式）　記入例

※通知発出後の正式な様式は「介護職員の処遇改善」のページに掲載。

事務連絡（令和６年3月1日）厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

事務連絡（令和６年3月1日）こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局　福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課

社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力をいただいているところですが、被災地の社会福祉施設や1.5次避難所、福祉避難所での要配慮者へのケアのため、介護職員等のニーズが当面の間生じることから、４月以降も広域的な応援態勢を継続していく必要がございます。
　このため、４月１日から４月 30 日までの介護職員等の派遣の協力依頼について、本日付けで都道府県民生主管部局宛に事務連絡を発出しております。

＜資料＞
【高齢者関係施設用】派遣職員登録票（４月分）
【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票（４月分）
【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票（４月分）
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票（４月分）

事務連絡（令和６年２月29日）厚生労働省・財務省・国税庁

この度、インボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において以下の資料等を作成・更新しております。特に、新規作成の�@・�Aに関しては、
これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ分かりやすいように作成しておりますので、ぜひご活用ください。
また、消費税の確定申告に関するコンテンツをまとめております。中小企業・小規模事業者向け支援策に関する資料とあわせ、
会員の方々やその取引先に中小企業・小規模事業者が多い場合にはご案内いただけると幸いです。
詳細は別添の協力依頼文書をご参照いただけますと幸いです。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要がある　
ことを申し添えます。
＜資料＞
�@インボイス記載事項チェックシート
�Aマンガでわかるインボイス記載事項
�B動画「３分でわかるインボイス○○○○」シリーズ
�Cお問い合わせの多いご質問（令和６年２月版）
�D・�E消費税の確定申告等に関する情報
�Fインボイス制度への対応に取り組むみなさまへ　各種支援策のご案内
�G中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口　オンライン税理士相談

介護保険最新情報vol.1208（令和６年２月29日）厚生労働省老健局介護保険計画課

事務連絡（令和６年２月27日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

内容は、令和６年能登半島地震による避難生活のため、（介護予防）短期入所生活介護や（介護予防）短期入所療養介護等を利用し、区分支給限度基準額を超過した場合については、当該超過した部分について、福祉避難所における救助として、災害救助費から支弁されることとしたものです。

介護保険最新情報vol.1207（令和６年２月27日）厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1206（令和6年2月22日付）厚生労働省老健局老人保健課

事務連絡（令和6年2月15日付）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

　【別添】
【厚労省HP掲載場所】
　家事使用人について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
→容量が大きいため恐縮ですが別添１〜４についてはこちらで公開されております。
　平成30年４月１日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

＜別添１＞ポスター「家政婦・家政夫は知った！労災保険に特別加入できることを」
　　　　内容：家事使用人も労災保険の特別加入ができる旨を周知するもの。
　　　　主な周知対象：家事使用人本人
＜別添２＞　パンフレット「労災保険特別加入ガイド」
　　　　内容：家政婦（夫）紹介所等が労災保険の介護作業従事者又は家事支援従事者の
　　　　特別加入団体（以下「特別加入団体」という。）となるための手続の手順等を
　　　　解説したもの。
　　　　主な周知対象：各家政婦（夫）紹介所
＜別添３＞　リーフレット「家事使用人の雇用ガイドライン[概要版]」
　　　　内容：家事使用人の就業環境の整備を図るために家庭等に雇う際の留意事項等
　　　　をまとめたもの（概要版）。
　　　　主な周知対象：家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人、家政婦（夫）紹介所
＜別添４＞　パンフレット「家事使用人の雇用ガイドライン」
　　　　内容：家事使用人の就業環境の整備を図るために家庭等に雇う際の留意事項等
　　　　をまとめたもの。

事務連絡（令和6年1月30日付）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

雇用調整助成金の利用に当たって御不明点がございましたら、事務連絡中の別添２にあるリーフレットにも記載されている雇用調整助成金コールセンターまで御照会ください。

事務連絡（令和6年1月26日付）厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

（以下、事務連絡本文）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
福祉避難所として開設された介護保険施設等に高齢者等の避難者が避難した場合、避難所として使用する場所（部屋）の使用料（室料）、避難者に対する食事・水等については、災害救助法における国庫負担の対象経費となりますので、管内市町村、関係団体等に周知されますようお願いいたします。
本取扱いについては、内閣府政策統括官（防災担当）に協議済みであることを申し添えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

事務連絡（令和6年1月26日付）厚生労働省老健局老人保健課

令和６年１月 10 日付事務連絡「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」により、管内市町村、関係団体、社会福祉法人等に対して、災害福祉支援ネットワークを活用し、社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力を依頼したところですが、都道府県からの照会が多いものについて、別添のとおりＱ＆Ａ集に追加し、本日付けで都道府県民生主管部局
宛に事務連絡を発出しております。

事務連絡（令和6年1月26日付）厚生労働省老健局老人保健課

同様の内容については、介護保険最新情報vol. 1202として、昨日下記リンク先において掲載しております。
※同様に、処遇改善の特設ページにも掲載しております。

併せて、団体内での周知用に、上掲の事務連絡の別添資料を複数ファイルに分けた媒体もご送付いたします。特に、別添【リーフレット】を、貴会内での周知にお役立ていただけますと幸いです。

なお、本補助金は都道府県事業となるため、各都道府県に対する計画書の提出期日については、各都道府県から示される予定です。今のところ、４月15日を期日とする都道府県が多いと把握しておりますが、各県における計画書の届出期日については、しばしお待ちください。（※なお、前回（令和４年2月からの処遇改善支援補助金）で求めていた、２月からの賃上げ開始の報告書の提出は、今回は求めないこととしています。）

＜資料＞
【概要】令和６年２月からの介護職員処遇改善補助金について
【リーフレット】「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内
【Q&A】令和６年２月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和６年１月25日）
【実施要綱】令和５年度介護職員処遇改善支援事業の実施について

介護保険最新情報vol. 1202（令和6年1月25日付）厚生労働省老健局老人保健課

同補助金は都道府県実施事業となりますが、各市町村の担当者で内容について照会がある場合は、まずは下記コールセンターまでお問い合わせください。
なお、令和６年６月以降の処遇改善加算等の一本化については、追ってお示しします。

介護職員処遇改善支援補助金等 厚生労働省コールセンター
電話番号：050−3733−0222（受付時間：９：00〜18：00（土日含む））

事務連絡（令和6年1月25日付）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

なお、令和６年能登半島地震に係る災害救助法の適応市町村のうち、【令和６年１月19日20時】までに、被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市町村を掲載しております。
※別紙３の時点につきましては、リーフレット右上をご参照ください。

事務連絡（令和6年1月23日付）こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局　福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課

【高齢者関係施設用】派遣職員登録票
【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票
【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票

事務連絡（令和6年1月22日付）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

事務連絡（令和6年1月19日付）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

事務連絡（令和6年1月18日付）厚生労働省老健康生活衛生局感染症対策部予防接種課・厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
また、令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種については、令和５年11月22日に開催された第54回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において方向性が示されたところです。
この度「高齢者施設等における令和５年秋開始接種進捗状況の実態調査�Aの結果及び令和６年度以降の新型新型コロナワクチンの接種について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 1月１８日付けで発出し、高齢者施設等における令和５年秋開始接種実績および接種計画等調査を別添のとおりお知らせします。

→【別添１】調査結果�A

介護保険最新情報vol.1198（令和6年1月19日付）厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険最新情報（令和6年1月19日付）厚生労働省老健局介護保険計画課

本日、介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第13号）及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第13号）が公布されました。

なお、第９期計画期間に向けた制度の見直しについては、「第９期計画期間に向けた第１号保険料に関する検討について（見直し内容及び諸係数）」（令和５年12月22日厚生労働省老健局介護保険計画課）において、検討に当たって特に留意いただきたい事項に関するQ＆A等をお示ししており、施行準備に当たっては、当該事務連絡も参照ください。
※当該事務連絡の別紙として示した、12月22日時点での政令案・省令案の内容と、本日公布した政令・省令の内容は同一となっております。

○介護保険最新情報vol. 1197（令和6年1月19日付）
介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について（通知）

○介護保険最新情報vol. 1199（令和6年1月19日付）
介護保険条例参考例について

○介護保険最新情報vol. 1200（令和6年1月19日付）
介護保険制度における所得指標の取扱いについて

介護保険最新情報vol.1196（令和6年1月16日付）厚生労働省老健局高齢者支援課

事務連絡（令和6年1月16日）こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局　福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課
→別添「Ｑ＆Ａ集」

事務連絡（令和6年1月16日）こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局　福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課
→別添「Ｑ＆Ａ集」

事務連絡（令和6年1月15日）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

事務連絡（令和6年1月12日）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

事務連絡（令和6年1月12日）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

事務連絡（令和6年1月11日）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

令和６年能登半島地震による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡を都道府県宛に発出しております。

なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和６年能登半島地震に係る災害救助法の適応市町村のうち、本日までに被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市町村を掲載しております。

事務連絡（令和6年1月10日）こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局　福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

１月10日付け事務連絡「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」に関連し、別添のとおり石川県民生主管部局宛に発出いたしました。

＜送付資料＞
（事務連絡）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望
【高齢者関係施設用】派遣職員要望票（１〜２月分）
【児童・母子関係施設用】派遣職員要望票（１〜２月分）
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員要望票（１〜２月分）
【障害児・者関係施設用】派遣職員要望票（１〜２月分）
【参考】（事務連絡）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼
→資料のダウンロードはこちらから（ZIPファイル）

事務連絡（令和6年1月10日）こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局　福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

令和６年１月７日付け事務連絡「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について」において予告をした社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力依頼について、１月10日付けで、都道府県民生主管部局に対し、別添の「令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」を発出しました。

○高齢者関係施設用提出様式
○児童・母子関係施設用提出様式
○障害児・者施設用提出様式
○（別紙３）【障害児・者】派遣職員調査総括票
○生活保護・婦人保護関係施設提出様式

事務連絡（令和6年1月9日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

令和６年能登半島地震の発生に伴い、現在、多くの方々が避難所等への避難を余儀なくされている状況にありますが、高齢の要援護者に対しては、福祉サービス等の確保に努めていただくとともに、避難所等における困難な生活の解消を図る必要があります。
このため、考えられる取組や留意事項及び特例措置等については、別添のとおり、事務連絡を各都道府県・市町村に発出いたします。

事務連絡（令和6年1月9日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

事務連絡（令和6年1月7日）
こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局　福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

事務連絡（令和6年1月5日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

事務連絡（令和6年1月5日）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

事務連絡（令和6年1月4日）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

本日、令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等（介護予防・日常生活支援総合事業の第１号事業支給費を含む。）の請求等の事務について、都道府県に対し、別添の通り取扱いをお示ししましたので、関係団体の皆様にも情報提供させていただきます。
令和５年12月サービス提供分の請求期限（１月10日）が近づいておりますので、各団体におかれましても、被災地域の会員各位等に対し、必要なご周知をお願いいたします。

（概要）
○今回の地震による災害によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した介護サービス事業所等については、令和５年12月サービス提供分について令和５年９月〜11月の３カ月分の実績に基づく概算による請求を行うことができること。（届出期日は１月15日）
○令和５年12月サービス提供分（令和６年１月提出分）に係る請求明細書の提出期日（通常は１月10日）の延長については、各審査支払機関に相談すること。

事務連絡（令和6年1月4日）厚生労働省老健局老人保険課

本日、別添のとおり、都道府県・市町村宛に、科学的介護情報システム（LIFE）に提出する情報やその提出頻度等について、今般の災害に伴い事業所等が被災したこと等により、要件で定められた情報を期限までに提出できない場合など、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合（被災前にこれらを満たしていたときに限る。）については、当面の間、被災前に算定していた加算を引き続き算定することが可能です。

事務連絡（令和6年1月4日）こども家庭庁生育局（事業調整担当）付・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課・厚生労働省社会・援護局傷害保険福祉部障害保険課・厚生労働省老健局総務課

今般の地震に関連して、添付の通り、以下2つの事務連絡を発出させていただきます。
�@令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
�A高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について

本事務連絡につきましては、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より
各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉施設等における被災状況とりまとめご担当者宛てに発出されております。

【資料】
・事務連絡「令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」
・事務連絡「高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」

事務連絡（令和6年1月3日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

今般の令和６年能登半島地震に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合があります。
この場合についても、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とする旨の事務連絡を各都道府県・市町村に発出しておりますので情報提供させていただきます。
【事務連絡】令和６年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

事務連絡（令和6年1月2日）厚生労働省老健局老人保健課

新潟県、富山県、石川県及び福井県の一部地域に災害救助法第２条第２項が適用されたことを受け、各都道府県及び災害救助法適用市町村に対して、下記事務連絡を発出いたしましたので共有いたします。
災害救助法の適用状況 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
※通常は地方公共団体に対して関係者への展開を依頼しているところですが、
今般の災害における状況に鑑みて、国から関係団体に対しても、送付させていただくものです。
【事務連絡の内容】
○災害による被災者に係る被保険者証の提示について（別添�B参照）
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知したものです。
【事務連絡�B】（全国）令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について

○災害により被災した要介護高齢者等への対応について（別添�@及び別添�A参照）
各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど）について周知し、特段の配慮を要請したものです。
★なお、事務連絡の内容のうち、４の「利用者負担（及び保険料）の減免」については、
減免の実施及びその対象者について市町村が判断するものであることから、個別の運用については各市町村に照会ください。
【事務連絡�@】（新潟）令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡�@】（富山・石川・福井）令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応につい
【事務連絡�A】（全国）令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について

事務連絡（令和6年1月2日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

現在、政府では被害状況の把握と初動対処等の対応を講じておりますが、被災した高齢者等の方々については、生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下（いわゆる「生活不活発病」）の発症や避難所における認知症の方やそのご家族が避難所での生活に不安を抱えられることが危惧されるところです。
そのため、「避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援」について、各都道府県 介護保険担当部局宛に、別添のとおり事務連絡を発出しております。
（別紙１−１）生活不活発病予防（避難所用）
（別紙１−２）生活不活発病予防（被災地域生活者用）
（別紙１−３） 生活不活発病チェックリスト
（別紙２） 生活機能低下予防マニュアル〜生活不活発病を防ぐ〜
（別紙３）避難所での認知症の人や高齢者の健康管理
（別紙４）避難所での認知症の人と家族支援ガイド゛

事務連絡（令和6年1月2日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

今般の令和６年能登半島地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、都道府県・市町村宛に発出しておりますので、情報提供させていただきます。
なお、事務連絡に示すものは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し添えます。

介護保険最新情報vol.1194（令和５年12月28日）厚生労働省老健局介護保険計画課、 認知症施策・地域介護推進課

直下メールの添付資料として財政影響額算出シートを提供したところですが、
一部誤りがありましたので、改めて差替え版を送付いたします。
（令和6年度の給付見込額から1ヶ月分を除くように調整しています。）
既に推計作業を始められている保険者におかれましては大変申し訳ありませんが、
こちらで推計作業を行っていただきますようお願いいたします。

○第9期計画期間に向けた第１号保険料に関する検討について（見直し内容及び諸係数）
※別紙にQA集、政省令の現時点改正案、条例参考例の現時点改正案を付しておりますので、御確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182658.pdf

○第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について
※算出シートについては、自治体限りとしていただき、ホームページ等での公表は控えていただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182659.pdf

○なお、今回発出する事務連絡でお示ししている介護報酬改定率や保険料算定のための諸計数については、
本日見える化システムに反映いたしますが、各保険者の推計データに反映するためには別添の手順書による作業が必要となります。
必ず別添を参照いただき、諸計数を反映するための操作の実施をお願いします。
【資料】
→将来推計機能における各種データ反映手順書
→【差替え】第9期における制度改正に伴う財政影響額算出シート

介護保険最新情報vol.1193（令和５年12月22日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1192（令和５年12月22日）厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険最新情報vol.1190及び1191（令和５年12月22日）厚生労働省老健局介護保険計画課

○第9期計画期間に向けた第１号保険料に関する検討について（見直し内容及び諸係数）
※別紙にQA集、政省令の現時点改正案、条例参考例の現時点改正案を付しておりますので、御確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182658.pdf

○第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について
※算出シートについては、自治体限りとしていただき、ホームページ等での公表は控えていただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182659.pdf

○なお、今回発出する事務連絡でお示ししている介護報酬改定率や保険料算定のための諸計数については、
本日見える化システムに反映いたしますが、各保険者の推計データに反映するためには別添の手順書による作業が必要となります。
必ず別添を参照いただき、諸計数を反映するための操作の実施をお願いします。
【資料】
→将来推計機能における各種データ反映手順書
→第9期における制度改正に伴う財政影響額算出シート（xlsx）

介護保険最新情報vol.1189（令和５年12月1日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

事務連絡（令和５年12月14日）厚生労働省・国税庁・デジタル庁

→別添1_「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申が更に簡単に!!」
→別添2_「確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利！」
→別添3_「マイナンバーカード＆゛マイナポータルと連携　確定申告書に自動入力」
→別添4_「年末調整手続の電子化　e-年調　〜もう書類は必要ありません〜」

事務連絡（令和５年12月13日）厚生労働省保険局医療介護連携政策課

【本編】福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル
【資料編】福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル

健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和３年10月からオンライン資格確認の運用が開始され、国民一人一人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあります。
政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードを取得いただくための環境整備に取り組んでおり、その一環として、施設・支援団体等の皆様に御活用いただけるマニュアルを作成したところです。
マイナンバーカードの暗証番号の設定・管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用いただけるよう、顔認証マイナンバーカードの申請受付・交付が12月15日から開始されることを踏まえ、今般、マニュアルを改訂し、各自治体に周知させていただきます。

事務連絡（令和５年12月11日）厚生労働省 ・財務省・国税庁

→資料１ お問合せの多いご質問
→資料２ インボイス制度に関する相談窓口一覧
→資料３ 制度開始後において特にご留意いただきたい事項（令和５年11月）
→資料４ 登録申請の書き方 フローチャート
→資料５ 対面でのご相談にも対応しています
→資料６ 令和５年10月インボイス制度開始後等

事務連絡（令和５年12月8日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課・認知症施策　地域介護推進課・老人保健課

厚生労働省では、令和５年３月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示の公布を行うとともに、合わせて令和５年６月28日に労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正の公布を行い、令和６年４月に施行予定であるところです。
この改正省令・改正告示の具体的な取扱いについて、弊省労働基準局では、添付のとおり通達及びパンフレット等を作成し、周知に取り組んでいます。
→パンフレット等
→関係通達

介護保険最新情報vol.1187（令和５年12月1日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1186（令和５年12月1日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

事務連絡（令和５年11月24日）厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課・老健局 高齢者支援課・認知症対策室、地域介護推進課・老健局老人保健課

新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
この度「高齢者施設等における令和５年秋開始接種進捗状況の実態調査�@結果及び実態調査�Aへの依頼について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 11月 24日付けで発出し、高齢者施設等における令和５年秋開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。
【別添１】調査結果�@
【別添２】実態調査�A（調査票）
【別添３】記入要領

介護保険最新情報vol.1184（令和５年11月17日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

事務連絡（令和５年11月6日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

今般の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）においては、 物価高騰への対策として「重点支援地方交付金」による介護サービス事業所・施設への活用が明示されており、 厚生労働省としても、現下の物価高により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設に対し、経済対策を踏まえ本交付金により各自治体において一定水準を保ちつつ、緊急かつ実効性のある支援につなげたいと考えているところです。

事務連絡（令和５年10月30日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

　本年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて〜」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる）等の実現を目指すこととされています。 　
　中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
　その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
　このため、当面の対応として、本年９月27日に全世代型社会保障構築本部において、
（１）106万円の壁への対応（�@キャリアアップ助成金のコースの新設�A社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
（２）130万円の壁への対応（�B事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
（３）配偶者手当への対応（�C企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」（別紙１。以下、「パッケージ」という。）が決定されました。

【別紙１】年収の壁・支援強化パッケージ
【別紙２】パッケージの概要資料
【別紙３】ご説明のポイント
【別紙４】キャリアアップ助成金リーフレット
【別紙５】配偶者手当のリーフレット

事務連絡（令和５年10月23日）厚生労働省老健局

介護保険最新情報vol.1179（令和５年10月16日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1178（令和５年10月16日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1177（令和５年10月6日）厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1176（令和５年10月6日）厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険最新情報vol.1175（令和５年10月6日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1174（令和５年10月4日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

事務連絡（令和５年９月14日）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の義務については継続していますので、
母体又は胎児の健康保持への配慮が損なわれることがないよう、周知徹底を図りたいと考えております。

そのため、別添のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より関係団体あてに標記について周知等への協力を依頼いたしました。

（資料2）母健措置リーフレット（R5.9.30コロナ措置終了版）

事務連絡（令和５年９月25日）総務省自治行政局住民制度課

今般、「介護現場における感染対策の手引き（第２版）」等を新型コロナウイルス感染症に関して最新の知見を反映し、
感染症法上の位置付け変更等を踏まえ、より介護現場の皆様にご活用いただけるよう
「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」として見直しを行いました。
　つきましては、内容についてご了知の上、管内各市町村及び関係団体等に周知いただきますようお願いいたします。
　なお、当該見直しを踏まえて、介護職員のための感染対策マニュアル（手引きの概要版）及び感染対策普及リーフレット（手引きのポスター版）についても随時見直しを行い、下記掲載場所において公表する予定です。

【第３版用】介護現場における感染対策の手引き等について

事務連絡（令和５年９月25日）厚生労働省健康局高齢者支援課、認知症施策室・地域介護推進課、老人保健課

本件については、基本的に施設等を対象として念頭に置いておりますが、情報共有も兼ねて幅広にお送りさせていただいております。

総務省より、別添のとおり行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等についての通知を発出した旨の連絡がまいりましたので、情報提供させていただきます。

通知については、基本的に市町村と都道府県行政書士会との委託契約に関する内容となっており、御参考としての情報提供になるかと思いますが、マイナンバーカードの申請で行政書士に委託される主な業務としては、
・実施内容に関する施設や支援団体等との打合せや調整
・希望する申請者に対する申請サポート
・代理交付による受領のための出頭
・申請者へのマイナンバーカードの引渡し
が挙げられておりますので、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートの枠組みにつきまして、御承知おきいただけますと幸いです。

【第３版用】介護現場における感染対策の手引き等について

介護保険最新情報vol.1171（令和５年９月11日）厚生労働省老健局介護保険計画課

令和５年９月11日に発出いたしました介護保険最新情報vol.1171につきまして、
修正がございましたので、ご連絡いたします。

事務連絡（令和５年９月19日）厚生労働省健康局・生活衛生局感性対策部予防接種課、
局高齢者支援課、認知症施策室・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。

また、秋冬の接種については、令和５年９月８日に開催された第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において最終的な結論が得られたところです。

この度「今後の新型コロナワクチン接種及び高齢者施設等における令和５年秋開始接種進捗状況の実態調査�@への依頼について」事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 9月 19日付けで発出し、高齢者施設等における令和５年秋開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

事務連絡（令和５年９月14日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策室・地域介護推進課・老人保健課

マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請受付数が 78.0％を超え（2023 年８月 20 日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ 別添について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

・別添 ひな形（各業界団体様から会員様への依頼文書ひな形） Word
・資料１〜７

介護保険最新情報vol.1171（令和５年９月11日）厚生労働省老健局介護保険計画課

事務連絡（令和５年9月6日）厚生労働省・財務省・国税庁

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始される本年10月1日まで、残すところ１か月を切りました。
貴団体には、インボイス制度への対応に向けた各種取組につきまして、ご理解・ご協力を賜り、改めてお礼申し上げます。
この度は、これまでに引き続き、インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等について、別添の通り、改めて周知いたします。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。
→?資料１　インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい
→資料２　事業者支援策全体の概要 事項等
→資料３　各種相談体制・支援策の概要
→資料４　令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
→資料５　公正取引委員会の取組

介護保険最新情報vol.1169（令和５年9月5日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介護保険最新情報vol.1168（令和５年８月31日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

事務連絡（令和５年８月25日）厚生労働省老健局高齢者支援課/認知症施策・地域介護推進課/老人保健課/年金局事業管理課

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成 24 年法律第 102 号）に基づく年金生活者支援給付金（以下「給付金」という。）の支給事務を行う日本年金機構（以下「機構」という。）では、令和５年度に新たに給付金の支給対象となる方に対して、簡易な給付金請求書（はがき型）を送付することとしております。 具体的に送付される関係書類の詳細は、別添通知にお示ししているとおりですが、これらの書類を受け取った簡易な給付金請求書対象者等は、それぞれ簡易な給付金請求書又は給付金請求書を機構に提出する必要があります。その際、介護施設入所者等の介護保険サービスを利用している方や、在宅の場合であっても、御自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃることが想定されます。
つきましては、簡易な給付金請求書（はがき型）対象者等が給付金の請求手続を円滑に行えるように、介護職員等へ御協力をお願いしたい点を別添のとおりまとめております。

事務連絡（令和５年８月18）
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、
高齢者施設等の入所者・従事者（以下、入所者等という。）に対する令和５年春開始接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
この度「高齢者施設等における令和５年春開始接種進捗状況の実態調査�A結果について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ
8月 18日付けで発出し、高齢者施設等における令和５年春開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

【ご参考】R5_7_12.高齢者施設等における令和５年春開始接種進捗状況の実態調査�@結果及び実態調査�Aへの依頼

介護保険最新情報vol.1167（令和５年８月18）日厚生労働省老健局老人保健課

（令和５年6月9日）省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議会

先般、開催された「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、
６月９日(金)をもって今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、
その中で、産業界（関係団体、関係業界等）等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼びかけを行うよう、協力を要請しているところです。
つきましては、別添「資料１」及び「資料２」の内容について、ご周知をいただきますようお願いいたします。

【資料１】夏季の省エネルギーの取組について
【資料２】今後の需給ひっ迫時の対応について

○参考リンク
■ニュースリリース■
〇「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（2023年6月9日　METIニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html　　
〇省エネポータルサイト パンフレット一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html

介護保険最新情報vol.1165（令和５年７月31日）厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1163（令和５年７月31日）厚生労働省老健局高齢者支援課