事務連絡（令和５年11月6日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

今般の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）においては、 物価高騰への対策として「重点支援地方交付金」による介護サービス事業所・施設への活用が明示されており、 厚生労働省としても、現下の物価高により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設に対し、経済対策を踏まえ本交付金により各自治体において一定水準を保ちつつ、緊急かつ実効性のある支援につなげたいと考えているところです。

事務連絡（令和５年10月30日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

　本年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて〜」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる）等の実現を目指すこととされています。 　
　中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
　その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
　このため、当面の対応として、本年９月27日に全世代型社会保障構築本部において、
（１）106万円の壁への対応（�@キャリアアップ助成金のコースの新設�A社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
（２）130万円の壁への対応（�B事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
（３）配偶者手当への対応（�C企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」（別紙１。以下、「パッケージ」という。）が決定されました。

【別紙１】年収の壁・支援強化パッケージ
【別紙２】パッケージの概要資料
【別紙３】ご説明のポイント
【別紙４】キャリアアップ助成金リーフレット
【別紙５】配偶者手当のリーフレット

事務連絡（令和５年10月23日）厚生労働省老健局

介護保険最新情報vol.1179（令和５年10月16日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1178（令和５年10月16日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1177（令和５年10月6日）厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1176（令和５年10月6日）厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険最新情報vol.1175（令和５年10月6日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1174（令和５年10月4日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

事務連絡（令和５年９月14日）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の義務については継続していますので、
母体又は胎児の健康保持への配慮が損なわれることがないよう、周知徹底を図りたいと考えております。

そのため、別添のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より関係団体あてに標記について周知等への協力を依頼いたしました。

（資料2）母健措置リーフレット（R5.9.30コロナ措置終了版）

事務連絡（令和５年９月25日）総務省自治行政局住民制度課

今般、「介護現場における感染対策の手引き（第２版）」等を新型コロナウイルス感染症に関して最新の知見を反映し、
感染症法上の位置付け変更等を踏まえ、より介護現場の皆様にご活用いただけるよう
「介護現場における感染対策の手引き（第３版）」として見直しを行いました。
　つきましては、内容についてご了知の上、管内各市町村及び関係団体等に周知いただきますようお願いいたします。
　なお、当該見直しを踏まえて、介護職員のための感染対策マニュアル（手引きの概要版）及び感染対策普及リーフレット（手引きのポスター版）についても随時見直しを行い、下記掲載場所において公表する予定です。

【第３版用】介護現場における感染対策の手引き等について

事務連絡（令和５年９月25日）厚生労働省健康局高齢者支援課、認知症施策室・地域介護推進課、老人保健課

本件については、基本的に施設等を対象として念頭に置いておりますが、情報共有も兼ねて幅広にお送りさせていただいております。

総務省より、別添のとおり行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等についての通知を発出した旨の連絡がまいりましたので、情報提供させていただきます。

通知については、基本的に市町村と都道府県行政書士会との委託契約に関する内容となっており、御参考としての情報提供になるかと思いますが、マイナンバーカードの申請で行政書士に委託される主な業務としては、
・実施内容に関する施設や支援団体等との打合せや調整
・希望する申請者に対する申請サポート
・代理交付による受領のための出頭
・申請者へのマイナンバーカードの引渡し
が挙げられておりますので、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートの枠組みにつきまして、御承知おきいただけますと幸いです。

【第３版用】介護現場における感染対策の手引き等について

介護保険最新情報vol.1171（令和５年９月11日）厚生労働省老健局介護保険計画課

令和５年９月11日に発出いたしました介護保険最新情報vol.1171につきまして、
修正がございましたので、ご連絡いたします。

事務連絡（令和５年９月19日）厚生労働省健康局・生活衛生局感性対策部予防接種課、
局高齢者支援課、認知症施策室・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。

また、秋冬の接種については、令和５年９月８日に開催された第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において最終的な結論が得られたところです。

この度「今後の新型コロナワクチン接種及び高齢者施設等における令和５年秋開始接種進捗状況の実態調査�@への依頼について」事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 9月 19日付けで発出し、高齢者施設等における令和５年秋開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

事務連絡（令和５年９月14日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策室・地域介護推進課・老人保健課

マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請受付数が 78.0％を超え（2023 年８月 20 日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ 別添について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

・別添 ひな形（各業界団体様から会員様への依頼文書ひな形） Word
・資料１〜７

介護保険最新情報vol.1171（令和５年９月11日）厚生労働省老健局介護保険計画課

事務連絡（令和５年9月6日）厚生労働省・財務省・国税庁

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始される本年10月1日まで、残すところ１か月を切りました。
貴団体には、インボイス制度への対応に向けた各種取組につきまして、ご理解・ご協力を賜り、改めてお礼申し上げます。
この度は、これまでに引き続き、インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等について、別添の通り、改めて周知いたします。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。
→?資料１　インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい
→資料２　事業者支援策全体の概要 事項等
→資料３　各種相談体制・支援策の概要
→資料４　令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
→資料５　公正取引委員会の取組

介護保険最新情報vol.1169（令和５年9月5日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介護保険最新情報vol.1168（令和５年８月31日）厚生労働省 老健局 高齢者支援課

事務連絡（令和５年８月25日）厚生労働省老健局高齢者支援課/認知症施策・地域介護推進課/老人保健課/年金局事業管理課

年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成 24 年法律第 102 号）に基づく年金生活者支援給付金（以下「給付金」という。）の支給事務を行う日本年金機構（以下「機構」という。）では、令和５年度に新たに給付金の支給対象となる方に対して、簡易な給付金請求書（はがき型）を送付することとしております。 具体的に送付される関係書類の詳細は、別添通知にお示ししているとおりですが、これらの書類を受け取った簡易な給付金請求書対象者等は、それぞれ簡易な給付金請求書又は給付金請求書を機構に提出する必要があります。その際、介護施設入所者等の介護保険サービスを利用している方や、在宅の場合であっても、御自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃることが想定されます。
つきましては、簡易な給付金請求書（はがき型）対象者等が給付金の請求手続を円滑に行えるように、介護職員等へ御協力をお願いしたい点を別添のとおりまとめております。

事務連絡（令和５年８月18）
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、
高齢者施設等の入所者・従事者（以下、入所者等という。）に対する令和５年春開始接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
この度「高齢者施設等における令和５年春開始接種進捗状況の実態調査�A結果について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ
8月 18日付けで発出し、高齢者施設等における令和５年春開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

【ご参考】R5_7_12.高齢者施設等における令和５年春開始接種進捗状況の実態調査�@結果及び実態調査�Aへの依頼

介護保険最新情報vol.1167（令和５年８月18）日厚生労働省老健局老人保健課

（令和５年6月9日）省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議会

先般、開催された「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、
６月９日(金)をもって今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、
その中で、産業界（関係団体、関係業界等）等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼びかけを行うよう、協力を要請しているところです。
つきましては、別添「資料１」及び「資料２」の内容について、ご周知をいただきますようお願いいたします。

【資料１】夏季の省エネルギーの取組について
【資料２】今後の需給ひっ迫時の対応について

○参考リンク
■ニュースリリース■
〇「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（2023年6月9日　METIニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html　　
〇省エネポータルサイト パンフレット一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html

介護保険最新情報vol.1165（令和５年７月31日）厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1163（令和５年７月31日）厚生労働省老健局高齢者支援課