制度情報
(再送・お詫び)(周知)冬季の省エネルギーの取組について

事務連絡(令和6年10月29日 )厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

先般、開催された「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議(※)」において、「冬季の省エネルギーの取組について」が正式決定され、その中で、産業界等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼びかけを行うよう、協力を要請しているところです。
つきましては、別添「資料1」及び「資料2」の内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対し、必要なご周知をいただきますようお願いいたします。
 
(※)「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」概要
 省エネルギー・省資源対策推進会議(第一次オイルショック後に設置された「資源とエネルギーを大切にする運動本部」(昭和49年8月設置)の事務を継承するものとして、昭和52年11月に閣議決定をもって設置(構成員は次官クラス)。)の下部機関として平成2年10月に設置。
毎年夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催し、産業界等に対して取り組んでもらいたい事項及び政府自らどのような取組を行っていくかをまとめた「夏季/冬季の省エネルギーの取組について」を決定・公表。
 
(参考リンク)
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(2024年10月29日)
省エネポータルサイト パンフレット一覧

(資料)
【資料1】冬季の省エネルギーの取組について
【資料2】今後の需給ひっ迫時の対応について


【ご案内】〜「交通空白」解消・官民連携PF/ 地域の公共交通リ・デザイン実現会議キャラバン〜 第4回「地域に合った移動の仕組みづくり」シンポジウムの開催について

事務連絡(令和6年10月11日 )厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課長 厚生労働省老健局 高齢者支援課長 厚生労働省老健局 老人保健課長 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室長 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課長 国土交通省総合政策局 地域交通課長 国土交通省総合政策局 モビリティサービス推進課長

【概要:国土交通省より】
国土交通省は、地域の公共交通リ・デザイン実現会議に基づき発出した政府指針等を周知するため、全国5か所を巡るキャラバンを実施します。
厚生労働省と連名で発出した、介護・障害福祉分野における送迎業務の効率化や地域交通との連携に関する指針の解説や、
交通×介護・障害福祉に係る様々な事例紹介等を行う予定です。
(オンラインでの参加も可能です)
 


介護キャリア段位制度 [令和6年度アセッサー講習]周知のお願い

事務連絡(令和6年9月18日 )厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

<介護プロフェッショナルキャリア段位制度>

介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、国で定められた全国共通の「介護技術評価基準」 に基づき、『アセッサー(評価者)』が自事業所の介護職員を評価し、OJTを用いて介護技術の 習得が出来るまで育成し、その結果を第三者機関であるレベル認定委員会に申請し、介護職員が レベル認定を得ることで職員のスキルアップ、キャリアアップを図ります。

 そこで、介護キャリア段位制度を用いたOJTに取り組むために必要となる評価者である「アセッサー」 を養成するための『アセッサー講習』の開催を下記のとおり予定しており、1114()まで受講者を募集しております。

▼▼▼令和6年度 アセッサー講習 受講者募集のお知らせはこちら▼▼▼
◆申込受付:令和6年11月14日()まで
◆受講期間
・テキスト学習開始:令和6年12月上旬−
 ・eラーニング:令和6年12月10日(火)−令和7年1月28日(火)
 ・確認テスト :令和7年1月30日・31日 

◆講習内容:テキスト学習/eラーニング受講(講師による講義等含む)/トライアル評価/確認テスト ◆受講費用:23,650円(税込)
◆アセッサー講習は、eラーニングにて実施しますので、パソコンとWEB接続可能な環境等があれば、  ご自宅・事業所・施設など場所を問わず全国どこからでも学習可能なタイミングで受講いただけます。 
※詳細は介護キャリア段位制度ホームページをご参照いただけますと幸いです。

<介護キャリア段位制度ホームページ>
https://careprofessional.org/careproweb/guidance

<ご案内チラシはこちら↓↓>
https://careprofessional.org/file/2023assessor-info1.pdf

 


介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.2)

介護保険最新情報Vol.1324(令和6年10月31日 )厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼(2回目)について」の送付について(vol.1324)

介護保険最新情報Vol.1324(令和6年10月28日 )厚生労働省老健局高齢者支援課

令和7年4月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

介護保険最新情報Vol.1323(令和6年10月28日 )厚生労働省老健局高齢者支援課

フリーランス・事業者間取引適正化等法の遵守徹底について(依頼)

(令和6年10月24日)厚生労働省

今般、フリーランス法の施行に伴い必要となる下位法令等について、5月31日、パブリックコメントを踏まえて成案を公表いたしました。 また、本法の施行日についても、令和6年11月1日となりました。

(参考:弊省HP フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ |厚生労働省 (mhlw.go.jp))

@会員事業者へのフリーランス・事業者間取引適正化等法の周知
A会員事業者への所管省庁委主催説明会(7月下旬〜)の周知
B貴団体における会員事業者様向けの説明会開催の検討及び実施 

ご協力のほどよろしくお願いします。

<資料>
01_取引適正化依頼文(本通_別紙1・2) 【Word】
02_取引適正化依頼文(別紙3) 【Word】

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等

【通知】(令和6年10月17日 )

こども家庭庁成育局母子保健課長 ・こども家庭庁支援局障害児支援課長・ こども家庭庁支援局家庭福祉課長 ・厚生労働省社会・援護局保護課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室長 ・厚生労働省老健局高齢者支援課長 ・厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長 ・厚生労働省老健局老人保健課長

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)」の全部を改正し、昭和23年制定の旧優生保護法に基づく優生手術等や人工妊娠中絶等を受けることを強いられて被害を受けた者に対する補償金、優生手術等一時金及び人工妊娠中絶一時金の支給に関し必要な事項等を定めた「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律(令和6年法律第70号)」が昨日公布されました

【別添1】
「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の公布について
【別添2】
「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の公布について
【別添3】
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律関係資料(概要・官報
【情報共有】介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所の送迎業務の効率化及び地域交通との連携について

介護保険最新情報Vol.1320(令和6年10月11日 )
厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課長
厚生労働省老健局 老人保健課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課長
国土交通省総合政策局 地域交通課長
国土交通省総合政策局 モビリティサービス推進課長

【概要】
○「地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ」(令和6年5月17 日)及び「地域の公共交通リ・デザイン連携・協働指針」(令和6年6月28 日国総モ32 号等)に基づき、業務の効率化及び送迎車両等の有効活用を推進するため、交通部局及び介護保険・障害福祉部局の連携・協働のもと、活用に係る取組を推進する意義、具体的な実施方策及び留意いただきたい事項をお示しするものです。

○各自治体の交通分野と介護保険・障害福祉分野の関係者が連携・協働し、地域交通の維持・確保、及び利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通への再構築(リ・デザイン)が図られるよう、主体的かつ積極的な対応をお願いするものです。


「ケアプランデータ連携標準仕様」について

介護保険最新情報Vol.1320(令和6年10月11日 )厚生労働省老健局高齢者支援課長、認知症施策・地域介護推進課

「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ&A」の発出について(事務連絡)

介護保険最新情報Vol.1319(令和6年10月9日 )厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの把握のための事例・要望に係る専用受付フォームの周知について

事務連絡(令和6年10月9日 )厚生労働省老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課老人保健課

介護保険行政の円滑な実施につきましては、日頃から御尽力賜り厚く御礼申し上げます。 
現在、令和 6 年度老人保健健康増進等事業「人員配置基準のいわゆるローカルルールの把握・整理」を実施しており、本事業は介護分野の人員配置基準に関するいわゆるローカルルールについて、一層の実態把握や事例等の収集・整理・ 分析等を行うことを目的としております。 

今般、本事業において、介護分野の人員配置基準に関するいわゆるローカルルールについて広く現状を把握させていただくため、事例・要望に係る専用受付フォームを開設しました。当該受付フォームに回答のあった事例・要望については、本年度末に取りまとめの上、公表予定としております。

<資料>周知用パンフレット

令和6年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について(協力依頼)

事務連絡(令和6年10月9日 )厚生労働省老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課老人保健課

厚生労働省では、改定された最低賃金額(以下「改定額」という。)の履行確保及び賃金の引上げに資する助成金や補助金、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等取引の改善のための施策(以下「各種賃上げ支援施策」という)の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
 
つきましては、貴会におかれましても、改定額及び各種賃上げ支援施策の周知・広報に格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
周知のためのポスター等につきましては、都道府県ごとに作成し、各都道府県労働局で保有しておりますので、必要に応じお問い合わせください。
 
加えて、中小企業・小規模事業者に対する役務及び工事等の発注に当たっては、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」(令和6年4月19 日閣議決定)記第2の4(5)Bにおいて、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(令和5年11 月29 日策定)の趣旨を最大限考慮するものとするとされたことを踏まえ、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮をお願いいたします。
また、所管法人・関係団体等に対してもこの旨の御指導・御依頼をいただきますよう併せてお願い申し上げます。
 
なお、最低賃金等に係る問合せにつきましては、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署にご相談いただくようお願いします。
 
(参考:都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)一覧)
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧|厚生労働省(mhlw.go.jp)
 
今年度のポスター、パンフレットなどは、最低賃金特設サイト(https://saiteichingin.mhlw.go.jp/)に掲載されておりますので、併せてご活用いただけますと幸いです。

<添付資料>
添付資料1 令和6年度地域別最低賃金改定状況
添付資料2 最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
添付資料3 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】
添付資料4 令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について(抜粋)

科学的介護情報システム(LIFE)第1回説明会の動画及び説明資料の公開について

介護保険最新情報Vol.1317(令和6年10月3日 )厚生労働省老健局老人保健課

科学的介護情報システム(LIFE)の遡り入力期間について

介護保険最新情報Vol.1316(令和6年9月30日 )厚生労働省老健局老人保健課

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について

介護保険最新情報Vol.1315(令和6年9月30日 )厚生労働省老健局高齢者支援課

令和5年度介護保険事務調査の集計結果について

介護保険最新情報Vol.1314(令和6年9月27日 )厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和6年9月24日)」の 送付について

介護保険最新情報Vol.1313(令和6年9月27日 )厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼について

介護保険最新情報Vol.1312(令和6年9月27日 )厚生労働省老健局老人保健課

低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)と被保険者証の提示等について

事務連絡(令和6年9月18日)厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課 老人保健課
別紙

【事務連絡】「協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ」に関する周知について(協力依頼)

介護保険最新情報Vol.1311(令和6年9月19日)厚生労働省老健局老人保健課

本年6月に決定された「デジタル行財政改革取りまとめ2024」(令和6年6月18 日デジタル行財政改革会議決定)では、介護施設・事業所における経営改善の取組を推進するための対策を講じることとされたところです。
介護サービス市場において人材確保が困難となる中、介護施設・事業所が安定的に必要な事業を継続し、地域におけるサービスを確保し、複雑化したニーズに対応するためには、テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上や、協働化・大規模化等による更なる経営改善の取組が必要です。
厚生労働省としては、こうした協働化・大規模化等による経営改善に資するため、@経営課題への気づき、A協働化・大規模化等に向けた検討、B協働化・大規模化等の実施の各段階に即した対策を「協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ」としてとりまとめ、厚生労働省ホームページに特設ページを開設したところ、貴団体におかれましては、会員企業等に対するパッケージの周知等について、御協力、御配慮をお願いいたします。
 
周知を行う際の参考資料として、パッケージの概要資料(別紙)、当該特設ページのリンク(https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kyoudouka.html)をお送りしますので、御活用ください。
別紙はこちら


ケアプランデータ連携システム直近の重要なトピックス

介護保険最新情報Vol.1310(令和6年9月18日)厚生労働省老健局高齢者支援課

令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い

介護保険最新情報Vol.1309(令和6年9月13日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

【厚労省老人保健課よりお願い】令和6年度介護従事者処遇状況等調査の協力依頼につきまして

事務連絡(令和6年9月2日)厚生労働省老健局

厚生労働省老健局では、令和6年7月31日に開催された第241回社会保障審議会介護給付費分科会において審議し、ご承認をいただいた「令和6年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)」を本年10月に実施する予定です。
(調査対象となった施設・事業所への調査票の発送時期は10月頃を予定しています。)
 
また、法人本部の方にもご協力いただくことで、より円滑かつ正確な回答が可能となるとのご要望があったことを踏まえ、
事前に届出いただいた法人本部の方に対して、傘下の調査対象施設・事業所分の調査票をまとめて送付する「一括送付」を行うこととしていますので、併せてご周知をお願いいたします。
 
※「一括送付」の詳細は協力依頼の別紙2〜3をご参照ください。
一括送付を希望する場合は、届出書を提出いただく必要がございます。
届出書様式は9月6日(金)までに厚労省ホームページに掲載予定です。
(9月20日まで届出を受け付けております。)
 
お忙しいところ大変お手数お掛け致しますが、ご協力の程、どうぞよろしくお願いいたします。
 
〇ご参考
  ※一括送付の届出書様式、提出先はこちらのページに掲載されます


介護保険最新情報Vol.1298における会計ソフトウェアベンダ向け説明会アーカイブ配信について

介護保険最新情報Vol.1298(令和6年8月13日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

厚生労働省内HPにて配信いたしましたので、管下の事業所等に広くご周知いただくよう、
お願いいたします。
 
掲載場所
(3)会計ソフトウェアベンダの皆様向け情報 > 〇会計ソフトウェアベンダ向け説明会 > 会計ソフトウェアベンダ向け説明会(アーカイブ配信)

マイナ保険証への移行に伴う要介護認定事務等における医療保険の加入関係の確認方法について

介護保険最新情報Vol.1307(令和6年8月30日)厚生労働省老健局老人保健課

【お願い】台風10号に関する注意喚起と被害情報の共有につい

事務連絡(令和6年8月29日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

今般の令和6年台風第 10号による災害について、迅速に社会福祉施設等の被害状況を把握し、
適切な支援につなげるため、本災害に対しても、「災害時情報共有システム」を起動しております。
 
厚生労働省から、全国の自治体を通じて、管内の施設・事業所に対して入力いただくよう依頼しているところではございますが、会員施設・事業所に対して、システムによる報告をご依頼いただくよう、重ねて周知のご協力をお願いします。

なお、システムの入力につきましては、被害がない場合も含め必ず入力を行うようご依頼のほどよろしくお願いいたします。
 
【災害名】令和6年台風10号
【対象自治体】全都道府県、全政令指定都市
【ログイン画面のURL】https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/○○/ ※○○の箇所は、別添の都道府県番号に置き換えてください。
 
※○○の箇所は、別添の都道府県番号に置き換えてください。
(参考)事業者様からIDが分からないというお声があった際は、別添の令和3年6月23日事務連絡のスライドP2〜P3をご参照くださいませ。
令和3年6月23日事務連絡

資料:都道府県番号

令和6年度における年金生活者支援給付金の支給に関する対応について (協力依頼)

事務連絡(令和6年8月28日)厚生労働省 老健局高齢者支援課長 (公印省略) 老健局認知症施策・地域介護推進課長 (公印省略) 老健局老人保健課長 (公印省略) 年金局事業管理課長

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成 24 年法律第 102 号)に基づく年金生活者支援給付金(以下「給付金」という。)の支給事務を行う日本年金機構(以下「機構」という。)では、
令和6年度に新たに給付金の支給対象となる方に対して、簡易な給付金請求書(はがき型)を送付することとしております。
具体的に送付される関係書類の詳細は、別添通知にお示ししているとおりですが、これらの書類を受け取った簡易な給付金請求書対象者等は、それぞれ簡易な給付金請求書又は給付金請求書を機構に提出する必要があります。
その際、介護施設入所者等の介護保険サービスを利用している方や、在宅の場合であっても、御自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃることが想定されます。
つきましては、簡易な給付金請求書(はがき型)対象者等が給付金の請求手続を円滑に行えるように、介護職員等へ御協力をお願いします。

令和6年台風第 10 号による災害に係る 介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について

事務連絡(令和6年8月21日)厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課
熱中症対策のための高齢者への見守り・声かけについて(協力依頼)
事務連絡(令和6年8月21日)

環境省大臣官房環境保健部企画課熱中症対策室 厚生労働省健康・生活衛生局健康課 厚生労働省医薬局総務課 厚生労働省社会・援護局地域福祉課 厚生労働省老健局高齢者支援課 厚生労働省老健局認知症・施策地域介護推進課 厚生労働省老健局老人保健課

熱中症対策を一層強化するため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律(令和5年法律第23号。以下「改正気候変動適応法」という。)が令和5年4月に成立し、令和6年4月に全面施行されました。
政府では、改正気候変動適応法に基づき熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報等の運用を着実に実施していくとともに、「熱中症対策実行計画」(令和5年5月30日閣議決定)に基づき、令和6年度「熱中症予防強化キャンペーン」を通じて、政府一体となった普及啓発を実施しています。


「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A」の発出について

介護保険最新情報Vol.1305(令和6年8月13日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について

介護保険最新情報Vol.1304(令和6年8月13日)厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について

介護保険最新情報Vol.1303(令和6年8月13日)厚生労働省老健局 老人保健課

【情報共有】南海トラフ地震臨時情報を踏まえた注意喚起及び事務連絡の発出等について

事務連絡(令和6年8月8日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

昨日8月8日16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられることを受け、気象庁より南海トラフ地震臨時情報として、「巨大地震注意」が発表されています。

 社会福祉施設等の皆様におかれましては、以下の点に関して今一度ご確認をお願いいたします。 @非常用自家発電設備や水の備蓄等の状況等の確認
A発災後の対応やBCPの確認
B被害等があった場合を想定した連絡体制の構築・確認
C被害等があった場合を想定した災害時情報共有システムへの入力環境の確認

※社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について(平成301019日連名事務連絡)もご参考にしていだだければと思います。

<資料>
01_日向灘を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議
02_南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧


若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について(再周知)

介護保険最新情報Vol.1302(令和6年8月8日)厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課、 老人保健課、高齢者支援課

科学的介護情報システム(LIFE)研修会の周知について

介護保険最新情報Vol.1301(令和6年8月8日)厚生労働省老健局老人保健課

科学的介護情報システム(LIFE)第1回説明会の実施について

介護保険最新情報Vol.1300(令和6年8月8日)厚生労働省老健局老人保健課

令和6年度地域支援事業実施要綱等の改正点について、「市町村向け介護予防ケアマネジメントを効果的に推進するための手引き」について(周知)

介護保険最新情報vol.1299(令和6年8月5日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に係る 経営情報データ等のファイル連携方法等の資料掲載の周知依頼 及び会計ソフトウェアベンダ等向けの説明会の実施について(事務連絡)

介護保険最新情報vol.1298(令和6年8月5日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

【フォローアップ】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の取組状況につきまして →【周知依頼】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

事務連絡(令和6年8月2日)

マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が1億枚を超え(2024 年3 月31 日現在)、今後はカードの利便性が求められるところ、別添のとおり、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

01_【依頼文】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて
02_別添 ひな形(各業界団体様から会員様への依頼文書ひな形).docx
資料1〜6

〇介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調 査および分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について(通知)
〇介護保険法第115条の44の2に基づく介護サービス情報の報告及び公表に係る 制度に関するシステムの運用開始に向けた対応等について(事務連絡)

介護保険最新情報vol.1297(令和6年8月2日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、高齢者支援課長、老人保険課

介護保険における福祉用具の選定の判断基準について

介護保険最新情報vol.1296(令和6年8月2日)厚生労働省老健局高齢者支援課

【情報共有】地域の公共交通リ・デザイン連携・協働指針の周知につい

事務連絡(令和6年7月26日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

国土交通大臣を議長とする「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」において、より利便性・生産性・持続可能性の高い地域交通への再構築(リ・デザイン)を実現するため、多様な関係者との連携・協働の創出等について、令和6年5月17日にとりまとめを行ったところです。

令和6年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム(LIFE)」の稼働開始のお知らせ

介護保険最新情報vol.1292(令和6年7月26日)厚生労働省老健局老人保健課
※令和6年8月1日事務連絡P.1差し替え

○修正箇所 事務連絡P.1 8行目
旧 旧LIFEシステムが稼働開始となることから〜
新 旧LIFEシステムが稼働停止となることから〜

令和6年度介護報酬改定に伴う「境界層該当者の取扱いについて」の一部改正について(情報提供)

介護保険最新情報vol.1295(令和6年7月31日)厚生労働省老健局介護保険計画課

「老人福祉施設に係る指導監査について」等の正誤について【局長通知】

介護保険最新情報vol.1294(令和6年7月30日)厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

介護保険最新情報vol.1294「老人福祉施設に係る指導監査について」等の正誤について【局長通知】

介護保険最新情報vol.1294(令和6年7月30日)厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

令和7年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

介護保険最新情報vol.1293(令和6年7月29日)厚生労働省老健局高齢者支援課

【情報共有】令和6年7月25日からの大雨災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について

事務連絡(令和6年7月25日 )厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課

内容は、介護サービス事業所等の被災により、一時的に指定基準や介護報酬(基本報酬・各種加算)の算定要件を満たすことができなくなる場合等であっても、都道府県・市町村の判断により柔軟な取扱いをしても差し支えない旨をお示しするものです。

旧 LIFE システムから新 LIFE システムへの移行作業のお願い

介護保険最新情報vol.1291(令和6年7月12日 )厚生労働省老健局老人保健課

【情報共有】令和6年7月9日からの大雨災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について

事務連絡(令和6年7月11日 )厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課 老人保健課

【協力依頼】フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた周知について

今般、フリーランス法の施行に伴い必要となる下位法令等について、5月31日、パブリックコメントを踏まえて成案を公表いたしました。

また、本法の施行日についても、令和6年11月1日となりました。
(参考:弊省HP フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ |厚生労働省 (mhlw.go.jp))

本法の施行日が決まり、関係政令等も公表されたことから、 施行に向けて、改めてのお願いとなりますが、本法の周知に御協力をいただきたいと考えております。

昨年10月のご依頼と同様となりますが、 添付の依頼文をご覧いただき、下記@〜Bについてご対応を検討いただけますと幸いです。

@会員事業者へのフリーランス・事業者間取引適正化等法の周知 (Word)
A会員事業者への所管省庁委主催説明会(7月下旬〜)の周知  (Word)

「ケアプランデータ連携標準仕様」について

介護保険最新情報vol.1289(令和6年7月5日 )厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

「ケアプランデータ連携標準仕様」について

介護保険最新情報vol.1288(令和6年7月5日 )厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

「ケアプランデータ連携標準仕様」について

介護保険最新情報vol.1287(令和6年7月4日 )厚生労働省老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1286(令和6年7月4日 )厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和6年度介護報酬改定関連通知の正誤等について

介護保険最新情報vol.1285(令和6年7月2日 )厚生労働省老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について

介護保険最新情報vol.1284(令和6年7月2日 )厚生労働省老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

【厚労省】地域雇用開発助成金(能登半島地震特例)に関する周知について

事務連絡(令和6年7月2日 )厚生労働省老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
地域雇用開発助成金(能登半島地震特例)支給申請の手引き
地開金簡略版リーフレット(能登半島地震特例)

令和6年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について

介護保険最新情報vol.1281(令和6年6月28日 )厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和6年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について

介護保険最新情報vol.1280(令和6年6月21日 )厚生労働省老健局介護保険計画課、 老人保健課

令和6年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム(LIFE)」の稼働に係る周知について

介護保険最新情報vol.1278(令和6年6月20日 )厚生労働省老健局老人保健課

「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第3版)」の送付について

介護保険最新情報vol.1277(令和6年6月20日 )厚生労働省老健局老人保健課

高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)

介護保険最新情報vol.1276(令和6年6月17日 )厚生労働省老健局老人保健課

高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)

介護保険最新情報vol.1276(令和6年6月17日 )厚生労働省老健局老人保健課

【周知依頼】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

介護保険最新情報vol.1273(令和6年6月17日 )厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
<別添> ひな形(各業界団体様から会員様への依頼文書ひな形)
<資料>1〜6

高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の策定について(周知)

介護保険最新情報vol.1273(令和6年6月11日 )厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー生産性向上の取組の定着セミナー 参加案内・周知のお願い

介護保険最新情報vol.1272(令和6年6月10日 )厚生労働省 老健局 高齢者支援課

「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について(通知)」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1271(令和6年6月7日 )厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(令和6年6月7日)

介護保険最新情報vol.1270(令和6年6月5日 )厚生労働省老健局 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律の公布について(情報提供)

介護保険最新情報vol.1269(令和6年6月5日 )厚生労働省老健局高齢者支援課

公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定による公益通報窓口設置等の周知について(依頼)

事務連絡(令和6年6月5日)厚生労働省老健局総務課

 令和2年に改正された公益通報者保護法(平成16年法律第122号)第11条第1項から第3項までの規定により、常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報に対応するための体制を整備する義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。
 今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表され、介護を含む「医療・福祉」分野においては、義務対象の事業者であっても、他の業種と比較して内部通報制度の導入率が低いことが明らかとなりました。
こうした状況を踏まえ、内部公益通報対応体制の整備に関する留意点について、事務連絡のとおりお知らせします。

(別添1)民間事業者等における内部通報制度の実態調査(概要)
(別添2)内閣府告示118号
(別添3)公益通報者保護法に,基づく指針の解説

フリーランス法施行前実態調査について(協力依頼)

事務連絡(令和6年6月5日 )公正取引委員会事務総局 取引部取引企画課 フリーランス取引適正化室 厚生労働省 雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室 老健局

【別紙1】協力依頼文案(団体⇒会員等)【ワードファイル】

「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について

介護保険最新情報vol.1268(令和6年6月4日 )厚生労働省老健局老人保健課

がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について

介護保険最新情報vol.1266(令和6年5月31日)厚生労働省老健局老人保健課

「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1265(令和6年5月31日)厚生労働省老健局老人保健課

支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブック vol.2)について

介護保険最新情報vol.1264(令和6年5月28日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(令和6年5月17日)」の送付について

介護保険最新情報vol.1263(令和6年5月17日)厚生労働省老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて 

介護保険最新情報vol.1262(令和6年5月15日)厚生労働省老健局老人保健課

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(令和6年4月30日) 

介護保険最新情報vol.1261(令和6年4月26日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について 

介護保険最新情報vol.1260(令和6年4月26日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和6年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分) 

介護保険最新情報vol.1257(令和6年4月25日)厚生労働省老健局高齢者支援課

「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和6年4月18 日)」の送付について 

介護保険最新情報vol.1256(令和6年4月18日)厚生労働省老健局

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について 

介護保険最新情報vol.1255(令和6年4月18日)厚生労働省老健局

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

介護保険最新情報vol.1254(令和6年4月18日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

令和6年4月からの「科学的介護情報システム(LIFE)」の稼働等について 

介護保険最新情報vol.1253(令和6年4月18日)厚生労働省老健局老人保健課

建築基準法施行令第 19 条第1項に規定する児童福祉施設等の範囲について(周知)  

介護保険最新情報vol.1252(令和6年4月15日)厚生労働省老健局老人保健課

建築基準法施行令第 19 条第1項に規定する児童福祉施設等の範囲について(周知)  (差し替え版)

介護保険最新情報vol.1251(令和6年4月12日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

【周知】食品アクセスの確保に関する支援策パッケージの公表について

【事務連絡】(令和6年4月5日)男女共同参画推進本部

生活困窮者・障害者・高齢者等の中には、交通手段がなく買い物が困難である、経済的に困窮している等の事情により、食品へのアクセスに困難を抱える方がいらっしゃいます。
この度、食品アクセス問題に関する関係省庁連絡会議において、別添のとおり、「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」がまとまりました。
本パッケージでは、食品アクセスの確保に資する関係省庁の支援策を取りまとめ、地方自治体や民間事業者等に活用いただくことで、地域における食品アクセスの確保に向けた取組を促進するものとされています。

農水省HPにおいて下記のリンクで公開されましたので、貴団体におかれましては内容をご了知いただくとともに、貴団体会員に対し周知いただけますと幸いです。
食品アクセス問題:農林水産省 (maff.go.jp)

なお、別添Excelにつきましては、支援メニュー、補助対象経費、補助率などを逆引き検索できるものとなっております。ぜひご活用ください。

<資料>
【概要】食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ
【概要版】食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ
【詳細版】食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ(逆引き)
【詳細版】食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ(経済的アクセス)
【詳細版】食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ(物理的アクセス)

【周知】 令和6年度「男女共同参画週間」の実施について

【事務連絡】(令和6年4月5日)男女共同参画推進本部
<資料>
R6年度実施要綱
R6年度実施要綱通知 (男女共同参画推進本部)

【差替】 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について(協力依頼)

【事務連絡】(令和6年4月5日)こども家庭庁育成局・母子保健課長・厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策室・地域介護推進課・老人保健課

※昨晩お送りした事務連絡及びメール本文に一部誤り(法律成立日(正:3月29日、誤:4月5日))がございましたので、訂正して再送いたします。

平素よりこども家庭行政及び厚生労働行政に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、昭和23年制定の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めた「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号。以下「法」という。)」に規定されている一時金の支給の請求期限を5年延長する「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第12号)」が令和6年3月29日に成立し、同年4月5日に施行されました。
今後も引き続き、こども家庭庁としては、対象となる方からの請求に基づき、一時金の支給事務を行うこととなりますが、貴会におかれましても、下記の事項につき、御理解、御協力をいただくとともに、貴会会員にも周知していただきますようお願いします。
法において、国及び地方公共団体は、一時金の支給手続等についての周知を行うこととされていますが、その際には、関係者の協力を得て行うこととされています。支給対象となる方に、確実に情報を届けられるよう、貴会におかれましては、会員事業所でのポスター・リーフレットの配布(別添1〜3)、会員事業所の所在する都道府県の旧優生保護法一時金支給担当窓口の案内等、制度の周知にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

<資料>
別添1(ポスター
別添2(リーフレット)
別添3(分かりやすいリーフレット)
別添4 参考資料

令和6年能登半島地震により被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いについて(Q&A)

【事務連絡】(令和6年4月9日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策室・地域介護推進課・老人保健課

令和6年能登半島地震により事業所等が被災したことに伴い、一時的に指定等に係る基準(以下「指定等基準」という。)を満たすことができなくなる場合等については、「令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて」(令和6年1月2日付事務連絡)等により指定等基準にかかる柔軟な取扱いをお示ししているところですが、今般、被災した事業所等が順次サービス提供を再開していることを踏まえ、事業の再開に伴う当面の指定等基準の取扱いについて、「令和6年能登半島地震で被災した施設における事業再開に伴う指定等基準の取扱いに関するQ&A」を作成しました。

「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について(通知)  

介護保険最新情報vol.1250(令和6年4月9日)厚生労働省老健局介護保険計画課

「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について(通知)  

介護保険最新情報vol.1249(令和6年4月5日)厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(通知)

介護保険最新情報vol.1248(令和6年4月4日)厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の減免措置に対する令和10年度以降の財政支援の取扱いについて

介護保険最新情報Vol.1246(令和6年4月3日)厚生労働省老健局介護保険計画課

訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼)

事務連絡(令和6年4月3日)厚生労働省老健局介護保険計画課
<資料>
訪問診療等に使用する車両に係る駐車許可の周知について(依頼)
警察庁交通局交通規制課長通知_別紙

「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」(リーフレット)作成に伴う周知依頼について

周知依頼(令和6年4月3日)厚生労働省老健局介護保険計画課

近年、原材料費、エネルギー費、労務費等が上昇する中、賃上げ原資の確保に向けて、労務費の価格転嫁が重要とされ、令和5年11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(内閣官房・公正取引委員会)が公表されているところです。
 同指針により、コストに占める労務費の割合が高く、さらに価格転嫁できていない業種として、「ビルメンテナンス及び警備業」が挙げられているところ、一般社団法人全国警備業協会では、警備業者がコスト上昇分を警備料金に反映させることにより従業員の賃上げを実現できるよう、「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」(リーフレット)を作成したところです。
<リーフレット>
リーフレット(A3二つ折り用)
リーフレット(A3三つ折り用)

「介護保険制度における利用者負担等の 事務処理の取扱いについて」の一部改正 について

介護保険最新情報Vol.1238(令和6年3月29日)厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険の第2号被保険者に対する 介護保険制度周知について(依頼)

介護保険最新情報Vol.1240(令和6年3月29日)厚生労働省老健局介護保険計画課

介護ワンストップサービスにおける事務 の運用についての一部改正について

介護保険最新情報Vol.1239(令和6年3月29日)厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課

介護輸送に係る法的取扱いについて、 介護予防・日常生活支援総合事業による 高齢者の移動支援に係る交通施策との関係 等について(周知)

介護保険最新情報Vol.1244(令和6年3月29日)厚生労働省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

介護保険法施行令第37条の13 第5項の規定に基づき厚生 労働大臣が定める事由第5号の規定に基づき厚生労働省老 健局長が定める事由について、令和6年度以降における地域 支援事業交付金に係る介護保険法施行令第37 条の13第5 項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて

介護保険最新情報Vol.1243(令和6年3月29日)厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

介護予防・日常生活支援総合事業の 適切かつ有効な実施を図るための 指針の全部を改正する件

介護保険最新情報Vol.1242(令和6年3月29日)厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

「介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布について(通知)

介護保険最新情報Vol.1241(令和6年3月29日)厚 生 労 働 省 老 健 局 介護保険計画課、認知症施策・地域介護推進課

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について

介護保険最新情報Vol.1238(令和6年3月29日)厚生労働省老健局介護保険計画課

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について

介護保険最新情報Vol.1233(令和6年3月28日)厚生労働省老健局長通知

介護サービス事業所・施設等における 情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について

介護保険最新情報Vol.1237(令和6年3月29日)厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス等の一部改正について (通知)

介護保険最新情報Vol.1232(令和6年3月27日)厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

当省においては、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いを支援するために、
「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
(平成29年4月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知。以下「ガイダンス」という。)及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)」(「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)について」(平成29年5月30日付け事務連絡)。(以下「Q&A」という。))
を作成し、その周知を図っているところです。

今般、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「規則」という。)の一部改正等を踏まえ、ガイダンス及びQ&Aにおいて、一部改正(※)を行いましたので、ご連絡させていただきます。

<資料>
【事務連絡】「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)
(別添1)【新旧対照表】「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ
(別添1)新旧対照表(医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
(別添2)【改正後全文】「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ
(別添2)改正後全文(医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス

介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替について

介護保険最新情報Vol.1232(令和6年3月27日)厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

「介護保険施設等の指導監督について(通知)」の一部改正について

介護保険最新情報Vol.1231(令和6年3月26日)厚生労働省老健局長通知

介護職員等処遇改善加算の様式等について

【情報提供】(令和6年3月26日)

介護職員等処遇改善加算の様式について、「○」「×」判定の計算式等の誤りが報告されたため、厚生労働省HPに掲載の様式を修正しております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

また、これまで公表していた事業者向けリーフレットに加え、制度概要や計画書の入力方法等の説明動画や、既に処遇加算等を算定してる事業所が新加算の移行先を検討するために活用いただける「支援ツール」等も併せて掲載しておりますので、管下の事業所・施設等に対する確実な周知をお願いいたします。
●事業者向けリーフレット:
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001218748.pdf
●制度概要の説明動画:
https://www.youtube.com/watch?v=0IwFfEP_Ogk
●別紙様式2の記入要領の説明動画:
https://www.youtube.com/watch?v=msjICoySrNI
●別紙様式7の記入要領の説明動画:
https://www.youtube.com/watch?v=ESC6D_ySGo0
●移行先検討の「支援ツール」のダウンロードURL:
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001233611.xlsx
●Excelではなく手書きで作成・提出する場合の様式・記入例(特に新規に処遇加算を算定する小規模の訪問介護事業者を想定したもの):
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232582.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232583.pdf

また、最大1200事業所まで対応する大規模事業者向けの様式も、上掲の厚生労働省HPにて掲載していますので、ご活用ください。なお、上記の修正内容は基本的に判定式の「○」「×」に係るものですので、差替え前の様式でも、提出いただくことが可能です。
また、一部の問題については、修正前の様式であっても、以下の方法で問題を修正することができます。
・別紙2・3の基本情報入力シートで「0」から始まる事業所番号が入力エラーになる問題については、冒頭に「’」を記入してもらうと解消する。
・別紙6-2の不具合については、グレーアウトしたラジオボタンのうち、AC21セルとAK21セル(「満たす」のボタン)を選択してもらうと解消する。

有毒植物による食中毒防止の徹底について

【事務連絡】(令和6年3月19日)厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長

【リーフレット1】有毒植物による食中毒予防について
【リーフレット2】有毒植物による食中毒予防について(高齢者向け)
【リーフレット1】有毒植物による食中毒予防について

日本認知症官民協議会 令和5年度総会の開催について

介護保険最新情報Vol.1230(令和6年3月21日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡

認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について

介護保険最新情報Vol.1228(令和6年3月18日)老高発0318第1号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知

【情報提供】令和6年度介護報酬改定について(処遇改善加算関係含む)

事務連絡(令和6年3月18日)
令和6年度介護報酬改定について
介護職員の処遇改善(令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等)
→制度概要や計画書の入力方法等の説明動画、既に処遇改善加算等を算定している事業所が新加算の移行先を検討するために活用いただける支援ツール等も併せて掲載しておりますので、
是非ご活用ください。

(令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム(LIFE)の対応について)の送付について

介護保険最新情報Vol.1227(令和6年3月15日)厚生労働省老健局老人保健課

介護保険最新情報Vol.1212〜Vol.1226


○介護保険最新情報Vol.1226(「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第1版)」の送付について)(令和6年3月15日厚生労働省老健局老人保健課長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227741.pdf

○介護保険最新情報Vol.1225(「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日)」の送付について)(令和6年3月15日厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227740.pdf

○介護保険最新情報Vol.1224(@「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について A「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について)
(令和6年3月14日老発0314第4号ほか厚生労働省老健局長通知)
(令和6年3月14日老認発0314第1号ほか厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227778.pdf

○介護保険最新情報Vol.1223(@「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」等の一部改正について A「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について B「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部改正について)
(令和6年3月15日医政発0315第5号ほか厚生労働省医政局長ほか連名通知)
(令和6年3月15日医政発0315第6号ほか厚生労働省医政局長ほか連名通知)
(令和6年3月15日医政発0315第7号ほか厚生労働省医政局長ほか連名通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227742.pdf

○介護保険最新情報Vol.1222(「介護保険法施行規則第140 条の63 の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について)(令和6年3月15日老認発0315第5号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227733.pdf

○介護保険最新情報Vol.1221(介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について)(令和6年3月15日老認発0315第4号厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227732.pdf

○介護保険最新情報Vol.1220(「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について)(令和6年3月15日老高発0315第3号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知
https://www.mhlw.go.jp/content/001227731.pdf

○介護保険最新情報Vol.1219(「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について)
(令和6年3月15日老高発0315第5号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227730.pdf

○介護保険最新情報Vol.1218(生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について)
(令和6年3月15日老高発0315第4号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227729.pdf

○介護保険最新情報Vol.1217(リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について)
(令和6年3月15日老高発0315第2号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知)https://www.mhlw.go.jp/content/001227728.pdf

○介護保険最新情報Vol.1216(科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について)
(令和6年3月15日老老発0315第4号厚生労働省老健局老人保健課長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227726.pdf

○介護保険最新情報Vol.1215(介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について)
(令和6年3月15日老発0315第2号厚生労働省老健局長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227727.pdf

○介護保険最新情報Vol.1214(介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について)
(令和6年3月15日老発0315第1号厚生労働省老健局長通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227802.pdf

○介護保険最新情報Vol.1213(「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について)
(令和6年3月15日老高発0315第1号ほか厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227724.pdf

○介護保険最新情報Vol.1212(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示等の公布について)
(令和6年3月15日厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名事務連絡)
https://www.mhlw.go.jp/content/001227760.pdf

【別添1-1】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[7.1MB](官報P466〜512)
【別添1-2】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[10.5MB](官報P513〜576)
【別添1-3】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[10.4MB](官報P577〜640)
【別添1-4】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[10.8MB](官報P641〜704)
【別添1-5】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[13.7MB](官報P705〜768)
【別添1-6】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[11.7MB](官報P769〜832)
【別添1-7】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[11.6MB](官報P833〜896)
【別添1-8】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[15.9MB](官報P897〜960)
【別添1-9】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[27.4MB](官報P961〜1021)
【別添2】介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件[2.9MB](官報P439〜449)
【別添3】厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示[3.8MB](官報P449〜466)
【別添4】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件[445KB](官報P1050〜1052)
【別添5】経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件[446KB](官報P1052〜1054)
【別添6】看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件[425KB](官報P1054〜1056)

介護保険施設等運営指導マニュアルの一部改正について(通知)

介護保険最新情報vol.1211(令和6年3月11日)厚生労働省老健局総務課介護保険指導室

【別添1-1】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[7.1MB](官報P466〜512)
【別添1-2】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[10.5MB](官報P513〜576)
【別添1-3】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[10.4MB](官報P577〜640)
【別添1-4】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[10.8MB](官報P641〜704)
【別添1-5】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[13.7MB](官報P705〜768)
【別添1-6】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[11.7MB](官報P769〜832)
【別添1-7】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[11.6MB](官報P833〜896)
【別添1-8】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[15.9MB](官報P897〜960)
【別添1-9】指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示[27.4MB](官報P961〜1021)
【別添2】介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件[2.9MB](官報P439〜449)
【別添3】厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示[3.8MB](官報P449〜466)
【別添4】経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件[445KB](官報P1050〜1052)
【別添5】経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件[446KB](官報P1052〜1054)
【別添6】看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件[425KB](官報P1054〜1056)

介護予防・日常生活支援総合事業のうち第一号事業に係る厚生労働大臣が定める基準案について(周知)

介護保険最新情報vol.1210(令和6年3月7日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(案)」の送付について

介護保険最新情報vol.1209(令和6年2月29日)厚生労働省老健局老人保健課

事業者向けリーフレット[1.1MB]
(別紙様式2)(別紙様式3)(別紙様式4)(別紙様式5)(別紙様式7)
参考:別紙様式2(処遇改善計画書) 記入例
         別紙様式3(実績報告書) 記入例
   別紙様式7(加算未算定事業所用・簡素化様式) 記入例

※通知発出後の正式な様式は「介護職員の処遇改善」のページに掲載。

令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その7)

事務連絡(令和6年3月1日)厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について(第3回・4月分)

事務連絡(令和6年3月1日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課

社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力をいただいているところですが、被災地の社会福祉施設や1.5次避難所、福祉避難所での要配慮者へのケアのため、介護職員等のニーズが当面の間生じることから、4月以降も広域的な応援態勢を継続していく必要がございます。
 このため、4月1日から4月 30 日までの介護職員等の派遣の協力依頼について、本日付けで都道府県民生主管部局宛に事務連絡を発出しております。

<資料>
【高齢者関係施設用】派遣職員登録票(4月分)
【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票(4月分)
【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票(4月分)
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票(4月分)

インボイス制度に関する周知等について(協力依頼)

事務連絡(令和6年2月29日)厚生労働省・財務省・国税庁

この度、インボイス制度開始後に寄せられたご質問等を踏まえ、国税庁において以下の資料等を作成・更新しております。特に、新規作成の@・Aに関しては、
これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ分かりやすいように作成しておりますので、ぜひご活用ください。
また、消費税の確定申告に関するコンテンツをまとめております。中小企業・小規模事業者向け支援策に関する資料とあわせ、
会員の方々やその取引先に中小企業・小規模事業者が多い場合にはご案内いただけると幸いです。
詳細は別添の協力依頼文書をご参照いただけますと幸いです。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要がある 
ことを申し添えます。
<資料>
@インボイス記載事項チェックシート
Aマンガでわかるインボイス記載事項
B動画「3分でわかるインボイス○○○○」シリーズ
Cお問い合わせの多いご質問(令和6年2月版)
D・E消費税の確定申告等に関する情報
Fインボイス制度への対応に取り組むみなさまへ 各種支援策のご案内
G中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口 オンライン税理士相談

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

介護保険最新情報vol.1208(令和6年2月29日)厚生労働省老健局介護保険計画課

【情報提供】令和6年能登半島地震により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取扱いについて

事務連絡(令和6年2月27日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

内容は、令和6年能登半島地震による避難生活のため、(介護予防)短期入所生活介護や(介護予防)短期入所療養介護等を利用し、区分支給限度基準額を超過した場合については、当該超過した部分について、福祉避難所における救助として、災害救助費から支弁されることとしたものです。

令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について

介護保険最新情報vol.1207(令和6年2月27日)厚生労働省老健局高齢者支援課

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について

介護保険最新情報vol.1206(令和6年2月22日付)厚生労働省老健局老人保健課

「家事使用人の雇用ガイドライン」等の周知について

事務連絡(令和6年2月15日付)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

 【別添】
【厚労省HP掲載場所】
 家事使用人について |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
→容量が大きいため恐縮ですが別添1〜4についてはこちらで公開されております。
 平成30年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

<別添1>ポスター「家政婦・家政夫は知った!労災保険に特別加入できることを」
    内容:家事使用人も労災保険の特別加入ができる旨を周知するもの。
    主な周知対象:家事使用人本人
<別添2> パンフレット「労災保険特別加入ガイド」
    内容:家政婦(夫)紹介所等が労災保険の介護作業従事者又は家事支援従事者の
    特別加入団体(以下「特別加入団体」という。)となるための手続の手順等を
    解説したもの。
    主な周知対象:各家政婦(夫)紹介所
<別添3> リーフレット「家事使用人の雇用ガイドライン[概要版]」
    内容:家事使用人の就業環境の整備を図るために家庭等に雇う際の留意事項等
    をまとめたもの(概要版)。
    主な周知対象:家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人、家政婦(夫)紹介所
<別添4> パンフレット「家事使用人の雇用ガイドライン」
    内容:家事使用人の就業環境の整備を図るために家庭等に雇う際の留意事項等
    をまとめたもの。

令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する周知について

事務連絡(令和6年1月30日付)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

雇用調整助成金の利用に当たって御不明点がございましたら、事務連絡中の別添2にあるリーフレットにも記載されている雇用調整助成金コールセンターまで御照会ください。

令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月26日付)厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

(以下、事務連絡本文)
==========
福祉避難所として開設された介護保険施設等に高齢者等の避難者が避難した場合、避難所として使用する場所(部屋)の使用料(室料)、避難者に対する食事・水等については、災害救助法における国庫負担の対象経費となりますので、管内市町村、関係団体等に周知されますようお願いいたします。
本取扱いについては、内閣府政策統括官(防災担当)に協議済みであることを申し添えます。
==========

令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて(その2)

事務連絡(令和6年1月26日付)厚生労働省老健局老人保健課

令和6年1月 10 日付事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」により、管内市町村、関係団体、社会福祉法人等に対して、災害福祉支援ネットワークを活用し、社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力を依頼したところですが、都道府県からの照会が多いものについて、別添のとおりQ&A集に追加し、本日付けで都道府県民生主管部局
宛に事務連絡を発出しております。

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施に係る周知について

事務連絡(令和6年1月26日付)厚生労働省老健局老人保健課

同様の内容については、介護保険最新情報vol. 1202として、昨日下記リンク先において掲載しております。
※同様に、処遇改善の特設ページにも掲載しております。

併せて、団体内での周知用に、上掲の事務連絡の別添資料を複数ファイルに分けた媒体もご送付いたします。特に、別添【リーフレット】を、貴会内での周知にお役立ていただけますと幸いです。

なお、本補助金は都道府県事業となるため、各都道府県に対する計画書の提出期日については、各都道府県から示される予定です。今のところ、4月15日を期日とする都道府県が多いと把握しておりますが、各県における計画書の届出期日については、しばしお待ちください。(※なお、前回(令和4年2月からの処遇改善支援補助金)で求めていた、2月からの賃上げ開始の報告書の提出は、今回は求めないこととしています。)

<資料>
【概要】令和6年2月からの介護職員処遇改善補助金について
【リーフレット】「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内
【Q&A】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和6年1月25日)
【実施要綱】令和5年度介護職員処遇改善支援事業の実施について

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について

介護保険最新情報vol. 1202(令和6年1月25日付)厚生労働省老健局老人保健課

同補助金は都道府県実施事業となりますが、各市町村の担当者で内容について照会がある場合は、まずは下記コールセンターまでお問い合わせください。
なお、令和6年6月以降の処遇改善加算等の一本化については、追ってお示しします。

介護職員処遇改善支援補助金等 厚生労働省コールセンター
電話番号:050−3733−0222(受付時間:9:00〜18:00(土日含む))

【事務連絡】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その5)

事務連絡(令和6年1月25日付)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

なお、令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適応市町村のうち、【令和6年1月19日20時】までに、被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市町村を掲載しております。
※別紙3の時点につきましては、リーフレット右上をご参照ください。

【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼についての更なる協力のお願い

事務連絡(令和6年1月23日付)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課

【高齢者関係施設用】派遣職員登録票
【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票
【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票

【事務連絡の送付】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その4)

事務連絡(令和6年1月22日付)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

【情報提供】被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて

事務連絡(令和6年1月19日付)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

【事務連絡】高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査Aの結果及び令和6年度以降の新型新型コロナワクチンの接種について

事務連絡(令和6年1月18日付)厚生労働省老健康生活衛生局感染症対策部予防接種課・厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
また、令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種については、令和5年11月22日に開催された第54回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において方向性が示されたところです。
この度「高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査Aの結果及び令和6年度以降の新型新型コロナワクチンの接種について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 1月18日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年秋開始接種実績および接種計画等調査を別添のとおりお知らせします。

【別添1】調査結果A

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針

介護保険最新情報vol.1198(令和6年1月19日付)厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険法施行令の一部を改正する政令新旧対照条文について(介護保険最新情報vol. 1197、vol. 1199及びvol. 1200)

介護保険最新情報(令和6年1月19日付)厚生労働省老健局介護保険計画課

本日、介護保険法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第13号)及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第13号)が公布されました。

なお、第9期計画期間に向けた制度の見直しについては、「第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)」(令和5年12月22日厚生労働省老健局介護保険計画課)において、検討に当たって特に留意いただきたい事項に関するQ&A等をお示ししており、施行準備に当たっては、当該事務連絡も参照ください。
※当該事務連絡の別紙として示した、12月22日時点での政令案・省令案の内容と、本日公布した政令・省令の内容は同一となっております。

○介護保険最新情報vol. 1197(令和6年1月19日付)
介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知)

○介護保険最新情報vol. 1199(令和6年1月19日付)
介護保険条例参考例について

○介護保険最新情報vol. 1200(令和6年1月19日付)
介護保険制度における所得指標の取扱いについて

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

介護保険最新情報vol.1196(令和6年1月16日付)厚生労働省老健局高齢者支援課

【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて

事務連絡(令和6年1月16日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課
別添「Q&A集」

【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて

事務連絡(令和6年1月16日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課
別添「Q&A集」

【事務連絡の送付】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その3)

事務連絡(令和6年1月15日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

【事務連絡の送付】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その2)

事務連絡(令和6年1月12日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

【情報提供】令和6年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月12日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

(再送)【事務連絡の送付】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

事務連絡(令和6年1月11日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

令和6年能登半島地震による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡を都道府県宛に発出しております。

なお、別紙1及び別紙3につきましては、令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適応市町村のうち、本日までに被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市町村を掲載しております。

【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望について

事務連絡(令和6年1月10日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

1月10日付け事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」に関連し、別添のとおり石川県民生主管部局宛に発出いたしました。

<送付資料>
(事務連絡)社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望
【高齢者関係施設用】派遣職員要望票(1〜2月分)
【児童・母子関係施設用】派遣職員要望票(1〜2月分)
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員要望票(1〜2月分)
【障害児・者関係施設用】派遣職員要望票(1〜2月分)
【参考】(事務連絡)社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼
資料のダウンロードはこちらから(ZIPファイル)



【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について

事務連絡(令和6年1月10日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

令和6年1月7日付け事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について」において予告をした社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力依頼について、1月10日付けで、都道府県民生主管部局に対し、別添の「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」を発出しました。

高齢者関係施設用提出様式
児童・母子関係施設用提出様式
障害児・者施設用提出様式
(別紙3)【障害児・者】派遣職員調査総括票
生活保護・婦人保護関係施設提出様式

【情報提供】令和6年能登半島地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

事務連絡(令和6年1月9日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

令和6年能登半島地震の発生に伴い、現在、多くの方々が避難所等への避難を余儀なくされている状況にありますが、高齢の要援護者に対しては、福祉サービス等の確保に努めていただくとともに、避難所等における困難な生活の解消を図る必要があります。
このため、考えられる取組や留意事項及び特例措置等については、別添のとおり、事務連絡を各都道府県・市町村に発出いたします。

【情報提供】令和6年能登半島地震により被災した要援護高齢者等への対応について

事務連絡(令和6年1月9日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

(ファイル再送)【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について

事務連絡(令和6年1月7日)
こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

【事務連絡】令和6年能登半島地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月5日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

【情報提供】令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービス等を利用する場合の手続について

事務連絡(令和6年1月5日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

【情報提供】令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月4日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

本日、令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む。)の請求等の事務について、都道府県に対し、別添の通り取扱いをお示ししましたので、関係団体の皆様にも情報提供させていただきます。
令和5年12月サービス提供分の請求期限(1月10日)が近づいておりますので、各団体におかれましても、被災地域の会員各位等に対し、必要なご周知をお願いいたします。

(概要)
○今回の地震による災害によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した介護サービス事業所等については、令和5年12月サービス提供分について令和5年9月〜11月の3カ月分の実績に基づく概算による請求を行うことができること。(届出期日は1月15日)
○令和5年12月サービス提供分(令和6年1月提出分)に係る請求明細書の提出期日(通常は1月10日)の延長については、各審査支払機関に相談すること。

【情報提供】令和6年能登半島地震による災害に係る科学的介護情報システム(LIFE)の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月4日)厚生労働省老健局老人保険課

本日、別添のとおり、都道府県・市町村宛に、科学的介護情報システム(LIFE)に提出する情報やその提出頻度等について、今般の災害に伴い事業所等が被災したこと等により、要件で定められた情報を期限までに提出できない場合など、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合(被災前にこれらを満たしていたときに限る。)については、当面の間、被災前に算定していた加算を引き続き算定することが可能です。

【事務連絡】令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、等

事務連絡(令和6年1月4日)こども家庭庁生育局(事業調整担当)付・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課・厚生労働省社会・援護局傷害保険福祉部障害保険課・厚生労働省老健局総務課

今般の地震に関連して、添付の通り、以下2つの事務連絡を発出させていただきます。
@令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
A高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について

本事務連絡につきましては、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より
各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉施設等における被災状況とりまとめご担当者宛てに発出されております。

【資料】
事務連絡「令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」
事務連絡「高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」

【情報提供】令和6年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月3日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

今般の令和6年能登半島地震に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合があります。
この場合についても、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とする旨の事務連絡を各都道府県・市町村に発出しておりますので情報提供させていただきます。
【事務連絡】令和6年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

【情報提供】 令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について

事務連絡(令和6年1月2日)厚生労働省老健局老人保健課

新潟県、富山県、石川県及び福井県の一部地域に災害救助法第2条第2項が適用されたことを受け、各都道府県及び災害救助法適用市町村に対して、下記事務連絡を発出いたしましたので共有いたします。
災害救助法の適用状況 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
※通常は地方公共団体に対して関係者への展開を依頼しているところですが、
今般の災害における状況に鑑みて、国から関係団体に対しても、送付させていただくものです。
【事務連絡の内容】
○災害による被災者に係る被保険者証の提示について(別添B参照)
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知したものです。
【事務連絡B】(全国)令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について

○災害により被災した要介護高齢者等への対応について(別添@及び別添A参照)
各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応(介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど)について周知し、特段の配慮を要請したものです。
★なお、事務連絡の内容のうち、4の「利用者負担(及び保険料)の減免」については、
減免の実施及びその対象者について市町村が判断するものであることから、個別の運用については各市町村に照会ください。
【事務連絡@】(新潟)令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡@】(富山・石川・福井)令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応につい
【事務連絡A】(全国)令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について

【情報提供】令和6年能登半島地震による避難所等における心身機能の低下の予防→【情報提供】令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月2日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

現在、政府では被害状況の把握と初動対処等の対応を講じておりますが、被災した高齢者等の方々については、生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下(いわゆる「生活不活発病」)の発症や避難所における認知症の方やそのご家族が避難所での生活に不安を抱えられることが危惧されるところです。
そのため、「避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援」について、各都道府県 介護保険担当部局宛に、別添のとおり事務連絡を発出しております。
(別紙1−1)生活不活発病予防(避難所用)
(別紙1−2)生活不活発病予防(被災地域生活者用)
(別紙1−3) 生活不活発病チェックリスト
(別紙2) 生活機能低下予防マニュアル〜生活不活発病を防ぐ〜
(別紙3)避難所での認知症の人や高齢者の健康管理
(別紙4)避難所での認知症の人と家族支援ガイド゛

【情報提供】令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月2日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

今般の令和6年能登半島地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、都道府県・市町村宛に発出しておりますので、情報提供させていただきます。
なお、事務連絡に示すものは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し添えます。

「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布について(通知)

介護保険最新情報vol.1194(令和5年12月28日)厚生労働省老健局介護保険計画課、 認知症施策・地域介護推進課

【財政影響額算出シートの差替え】介護保険最新情報vol.1190及び1191の送付について

直下メールの添付資料として財政影響額算出シートを提供したところですが、
一部誤りがありましたので、改めて差替え版を送付いたします。
(令和6年度の給付見込額から1ヶ月分を除くように調整しています。)
既に推計作業を始められている保険者におかれましては大変申し訳ありませんが、
こちらで推計作業を行っていただきますようお願いいたします。

○第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)
※別紙にQA集、政省令の現時点改正案、条例参考例の現時点改正案を付しておりますので、御確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182658.pdf

○第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について
※算出シートについては、自治体限りとしていただき、ホームページ等での公表は控えていただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182659.pdf

○なお、今回発出する事務連絡でお示ししている介護報酬改定率や保険料算定のための諸計数については、
本日見える化システムに反映いたしますが、各保険者の推計データに反映するためには別添の手順書による作業が必要となります。
必ず別添を参照いただき、諸計数を反映するための操作の実施をお願いします。
【資料】
将来推計機能における各種データ反映手順書
【差替え】第9期における制度改正に伴う財政影響額算出シート

地域支援事業(任意事業)のうち介護用品の支給に係る事業の第9期
介護保険事業計画期間における取扱いについて

介護保険最新情報vol.1193(令和5年12月22日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和6年度予算案の概要(老健局)について

介護保険最新情報vol.1192(令和5年12月22日)厚生労働省老健局介護保険計画課


第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)/第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について

介護保険最新情報vol.1190及び1191(令和5年12月22日)厚生労働省老健局介護保険計画課

○第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)
※別紙にQA集、政省令の現時点改正案、条例参考例の現時点改正案を付しておりますので、御確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182658.pdf

○第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について
※算出シートについては、自治体限りとしていただき、ホームページ等での公表は控えていただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182659.pdf

○なお、今回発出する事務連絡でお示ししている介護報酬改定率や保険料算定のための諸計数については、
本日見える化システムに反映いたしますが、各保険者の推計データに反映するためには別添の手順書による作業が必要となります。
必ず別添を参照いただき、諸計数を反映するための操作の実施をお願いします。
【資料】
将来推計機能における各種データ反映手順書
第9期における制度改正に伴う財政影響額算出シート(xlsx)

アルツハイマー病の新しい治療薬に関する情報の周知について

介護保険最新情報vol.1189(令和5年12月1日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」の改訂について(周知)

事務連絡(令和5年12月13日)厚生労働省保険局医療介護連携政策課

【本編】福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュ
アル
【資料編】福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル

健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和3年10月からオンライン資格確認の運用が開始され、国民一人一人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあります。
政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードを取得いただくための環境整備に取り組んでおり、その一環として、施設・支援団体等の皆様に御活用いただけるマニュアルを作成したところです。
マイナンバーカードの暗証番号の設定・管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用いただけるよう、顔認証マイナンバーカードの申請受付・交付が12月15日から開始されることを踏まえ、今般、マニュアルを改訂し、各自治体に周知させていただきます。

【事務連絡】労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する 特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について (無期転換ルール及び労働契約関係の明確化等)

事務連絡(令和5年12月8日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課・認知症施策 地域介護推進課・老人保健課

厚生労働省では、令和5年3月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示の公布を行うとともに、合わせて令和5年6月28日に労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正の公布を行い、令和6年4月に施行予定であるところです。
この改正省令・改正告示の具体的な取扱いについて、弊省労働基準局では、添付のとおり通達及びパンフレット等を作成し、周知に取り組んでいます。
パンフレット等
関係通達

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案に係るパブリックコメントの開始について の送付について

介護保険最新情報vol.1187(令和5年12月1日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

地方公共団体による「ケアプランデータ連携システム」活用セミナーの YouTube 視聴について

介護保険最新情報vol.1186(令和5年12月1日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依頼について

事務連絡(令和5年11月24日)厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課・老健局 高齢者支援課・認知症対策室、地域介護推進課・老健局老人保健課

新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
この度「高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依頼について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 11月 24日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。
【別添1】調査結果@
【別添2】実態調査A(調査票)
【別添3】記入要領

『日本介護福祉士会生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い

介護保険最新情報vol.1184(令和5年11月17日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

【情報提供】介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について

事務連絡(令和5年11月6日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

今般の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)においては、 物価高騰への対策として「重点支援地方交付金」による介護サービス事業所・施設への活用が明示されており、 厚生労働省としても、現下の物価高により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設に対し、経済対策を踏まえ本交付金により各自治体において一定水準を保ちつつ、緊急かつ実効性のある支援につなげたいと考えているところです。

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について (協力依頼)

事務連絡(令和5年10月30日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

 本年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて〜」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」(成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる)等の実現を目指すこととされています。  
 中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
 その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入(106万円または130万円)となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
 このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
(1)106万円の壁への対応(@キャリアアップ助成金のコースの新設A社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外)
(2)130万円の壁への対応(B事業主の証明による被扶養者認定の円滑化)
(3)配偶者手当への対応(C企業の配偶者手当の見直し促進)
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」(別紙1。以下、「パッケージ」という。)が決定されました。

【別紙1】年収の壁・支援強化パッケージ
【別紙2】パッケージの概要資料
【別紙3】ご説明のポイント
【別紙4】キャリアアップ助成金リーフレット
【別紙5】配偶者手当のリーフレット

フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について(協力依頼)

事務連絡(令和5年10月23日)厚生労働省老健局

課題分析標準項目の改正に関するQ&A」の発出について

介護保険最新情報vol.1179(令和5年10月16日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1178(令和5年10月16日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「ケアプランデータ連携標準仕様 Q&A(2023年10月版)」の送付について

介護保険最新情報vol.1177(令和5年10月6日)厚生労働省老健局高齢者支援課

令和6年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について

介護保険最新情報vol.1176(令和5年10月6日)厚生労働省老健局介護保険計画課

「地域支援事業交付金の交付について」の改正点について

介護保険最新情報vol.1175(令和5年10月6日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について(依頼)

介護保険最新情報vol.1174(令和5年10月4日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

【周知依頼】「新型コロナに関する母健措置に係る助成金等の終了と今後の母健措置」についての周知へのご協力のお願い

事務連絡(令和5年9月14日)厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の義務については継続していますので、
母体又は胎児の健康保持への配慮が損なわれることがないよう、周知徹底を図りたいと考えております。

そのため、別添のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より関係団体あてに標記について周知等への協力を依頼いたしました。

(資料2)母健措置リーフレット(R5.9.30コロナ措置終了版)

【事務連絡】介護現場における感染対策の手引き(第3版)等について

事務連絡(令和5年9月25日)総務省自治行政局住民制度課

今般、「介護現場における感染対策の手引き(第2版)」等を新型コロナウイルス感染症に関して最新の知見を反映し、
感染症法上の位置付け変更等を踏まえ、より介護現場の皆様にご活用いただけるよう
「介護現場における感染対策の手引き(第3版)」として見直しを行いました。
 つきましては、内容についてご了知の上、管内各市町村及び関係団体等に周知いただきますようお願いいたします。
 なお、当該見直しを踏まえて、介護職員のための感染対策マニュアル(手引きの概要版)及び感染対策普及リーフレット(手引きのポスター版)についても随時見直しを行い、下記掲載場所において公表する予定です。

【第3版用】介護現場における感染対策の手引き等について

行政書士への業務委託によるマイナンバーカードの申請サポート・代理 交付について

事務連絡(令和5年9月25日)厚生労働省健康局高齢者支援課、認知症施策室・地域介護推進課、老人保健課

本件については、基本的に施設等を対象として念頭に置いておりますが、情報共有も兼ねて幅広にお送りさせていただいております。

総務省より、別添のとおり行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等についての通知を発出した旨の連絡がまいりましたので、情報提供させていただきます。

通知については、基本的に市町村と都道府県行政書士会との委託契約に関する内容となっており、御参考としての情報提供になるかと思いますが、マイナンバーカードの申請で行政書士に委託される主な業務としては、
・実施内容に関する施設や支援団体等との打合せや調整
・希望する申請者に対する申請サポート
・代理交付による受領のための出頭
・申請者へのマイナンバーカードの引渡し
が挙げられておりますので、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートの枠組みにつきまして、御承知おきいただけますと幸いです。

【第3版用】介護現場における感染対策の手引き等について

【修正】令和4年度介護保険事務調査の集計結果について

介護保険最新情報vol.1171(令和5年9月11日)厚生労働省老健局介護保険計画課

令和5年9月11日に発出いたしました介護保険最新情報vol.1171につきまして、
修正がございましたので、ご連絡いたします。

【事務連絡】今後の新型コロナワクチン接種及び高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査@への依頼について

事務連絡(令和5年9月19日)厚生労働省健康局・生活衛生局感性対策部予防接種課、
局高齢者支援課、認知症施策室・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。

また、秋冬の接種については、令和5年9月8日に開催された第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において最終的な結論が得られたところです。

この度「今後の新型コロナワクチン接種及び高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査@への依頼について」事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 9月 19日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

【事務連絡】マイナンバーカードの取得促進等に係る所管団体への周知等について

事務連絡(令和5年9月14日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策室・地域介護推進課・老人保健課

マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請受付数が 78.0%を超え(2023 年8月 20 日現在)、今後はカードの利便性が求められるところ 別添について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

別添 ひな形(各業界団体様から会員様への依頼文書ひな形) Word
・資料1〜7

令和4年度介護保険事務調査の集計結果について

介護保険最新情報vol.1171(令和5年9月11日)厚生労働省老健局介護保険計画課

【事務連絡】インボイス制度に関する周知等について(協力依頼)

事務連絡(令和5年9月6日)厚生労働省・財務省・国税庁

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始される本年10月1日まで、残すところ1か月を切りました。
貴団体には、インボイス制度への対応に向けた各種取組につきまして、ご理解・ご協力を賜り、改めてお礼申し上げます。
この度は、これまでに引き続き、インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等について、別添の通り、改めて周知いたします。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。
→?資料1 インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい
→資料2 事業者支援策全体の概要 事項等
→資料3 各種相談体制・支援策の概要
→資料4 令和5年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
→資料5 公正取引委員会の取組

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について

介護保険最新情報vol.1169(令和5年9月5日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

「ケアプランデータ連携システム」の国際福祉機器展での出展について

介護保険最新情報vol.1168(令和5年8月31日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

【事務連絡】令和5年度における年金生活者支援給付金の支給に関する対応について (協力依頼)

事務連絡(令和5年8月25日)厚生労働省老健局高齢者支援課/認知症施策・地域介護推進課/老人保健課/年金局事業管理課

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成 24 年法律第 102 号)に基づく年金生活者支援給付金(以下「給付金」という。)の支給事務を行う日本年金機構(以下「機構」という。)では、令和5年度に新たに給付金の支給対象となる方に対して、簡易な給付金請求書(はがき型)を送付することとしております。 具体的に送付される関係書類の詳細は、別添通知にお示ししているとおりですが、これらの書類を受け取った簡易な給付金請求書対象者等は、それぞれ簡易な給付金請求書又は給付金請求書を機構に提出する必要があります。その際、介護施設入所者等の介護保険サービスを利用している方や、在宅の場合であっても、御自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃることが想定されます。
つきましては、簡易な給付金請求書(はがき型)対象者等が給付金の請求手続を円滑に行えるように、介護職員等へ御協力をお願いしたい点を別添のとおりまとめております。

【事務連絡】高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査A結果について

事務連絡(令和5年8月18)
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、
高齢者施設等の入所者・従事者(以下、入所者等という。)に対する令和5年春開始接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
この度「高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査A結果について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ
8月 18日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

【ご参考】R5_7_12.高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&A(vol.2)の送付について

介護保険最新情報vol.1167(令和5年8月18)日厚生労働省老健局老人保健課

【周知依頼】夏季の省エネルギーの取組について

(令和5年6月9日)省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議会

先般、開催された「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、
6月9日(金)をもって今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、
その中で、産業界(関係団体、関係業界等)等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼びかけを行うよう、協力を要請しているところです。
つきましては、別添「資料1」及び「資料2」の内容について、ご周知をいただきますようお願いいたします。

【資料1】夏季の省エネルギーの取組につい
【資料2】今後の需給ひっ迫時の対応について

○参考リンク
■ニュースリリース■
〇「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(2023年6月9日 METIニュースリリース)
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html  
〇省エネポータルサイト パンフレット一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)への協力依頼(2回目)について

介護保険最新情報vol.1165(令和5年7月31日)厚生労働省老健局高齢者支援課

「ケアプランデータ連携システム」利用事業所のWAMNET掲載開始について

介護保険最新情報vol.1163(令和5年7月31日)厚生労働省老健局高齢者支援課

【厚労省老人保健課より】令和5年度介護事業経営実態調査の協力依頼文(再依頼)につきまし

事務連絡(令和5年7月12日)厚生労働省老健局保健課長

当調査においては、調査票提出期限を(紙調査票:6月30日、電子調査票:7月7日)としていたところですが、結果精度をより高めるため、より多くの施設・事業所にご回答いただきたく、先般の調査依頼時と同様に、貴団体より所属の施設・事業所に向けて、調査へのご協力について重ねて周知していただきたく、再度のご協力依頼(老人保健課長通知)を送付させていただきます。

内容としましては、4月の老健局長通知に連動するものであり、提出期限を延長する旨、事務的な内容(問い合わせ先など)を記載しております。
本調査は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されるとても重要な調査です。

【事務連絡】高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依頼について

事務連絡(令和5年7月12日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

【提出期限:令和5年7月21日(金)】
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者(以下、入所者等という。)に対する令和5年春開始接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。

この度「高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依頼について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ7月 12 日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)の結果について(最終版・情報提供)

介護保険最新情報vol.1160(令和5年7月11日)厚生労働省老健局老人保健課

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの送付について

介護保険最新情報vol.1159(令和5年7月7日)厚生労働省老健局老人保健課)

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)」の送付について

介護保険最新情報vol.1157(令和5年7月4日)厚生労働省老健局老人保健課)※令和5年7月7日一部修正

「生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナーセミナー」の周知及び受講勧奨のお願い

介護保険最新情報vol.1158(令和5年7月6日)厚生労働省老健局高齢者支援課

【事務連絡】令和5年6月 29 日からの大雨による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

事務連絡(令和5年7月1日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について

介護保険最新情報vol.1156(令和5年6月14日)厚生労働省老健局高齢者支援課長認知症施策・地域介護推進課長

「ケアプランデータ連携システム」の利用事業所状況の掲載について

介護保険最新情報vol.1155(令和5年6月14日)厚生労働省老健局高齢者支援課

地域包括支援センターの職員等を対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム及び家族介護者のつどいの場を立ち上げるためのマニュアルについて(周知)

介護保険最新情報vol.1154(令和5年6月3日)厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

【事務連絡】令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る 介護報酬等の取扱いについて

事務連絡(令和5年6月3日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般の令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、自治体に対して下記事務連絡を発出されました。

【事務連絡】インボイス制度に係る周知対応等について

事務連絡(令和5年6月2日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

インボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表し、各府省庁から所管団体を通じて事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。
このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しておりますので、別添の通りご案内申し上げたいと思います。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。

【ご報告】第7回デジタル臨時行政調査会について

昨年12月の第6回デジタル臨時行政調査会では、省令以上で規定される「常駐・専任」等の規制について、見直しの方針に係る工程表が公表されたところですが、
昨日、5月30日の第7回デジタル臨時行政調査会において、
資料10 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制(通知・通達等)の見直し方針」が報告・公表されましたので、情報共有させていただきます。

具体的には、介護関係として、告示・通知以下で規定される規制のうち、
・介護事業所等における感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の専任に関する規定や、
・介護事業所等における重要事項の掲示規定等について、
令和6年3月末までに検討を行うこととされておりますので、ご了知いただけますと幸いです。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/councils/24217e04-5169-44de-90fe-135b314e6d45/

なお、感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の兼務等については、関係者の方々のご意見もいただきながら検討を進めるとともに、重要事項等の「書面掲示」規制については、同じく方針が公表されている運営規則等の「書面掲示」規制と同様、個人情報の取扱い等にも留意しながら、令和6年度改定に向けて検討してまいりたいと思います。

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)

介護保険最新情報vol.1153(令和5年5月23日)厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

【協力依頼】令和5年度税制改定を踏まえたインボイス制度に係る周知対応等について

(令和5年5月19日)厚 生 労 働 省 ・財務省・国税庁

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)は本年10月1日に施行されるところ、別添の通り、改めて周知いたします。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。

G7 長崎保健大臣会合開催記念認知症シンポジウムの 開催について

介護保険最新情報vol.1151(令和5年5月1日)厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

【事務連絡】(令和5年5月6日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、自治体に対して事務連絡を発出しました

高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種の実施と進捗状況の実態調査への依頼について

介護保険最新情報vol.1148(令和5年5月1日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 老人保健課

高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種の実施と進捗状況の実態調査への依頼について

事務連絡(令和5年4月18日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の廃止について

事務連絡(令和5年4月18日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

令和5年4月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」が決定され、別添のとおり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より事務連絡が発出されました。

高齢者施設等における感染対策について

介護保険最新情報vol.1146(令和5年4月18日)厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡

「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」の発出について

介護保険最新情報vol.1144(令和5年4月17日)厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等について

介護保険最新情報vol.1143(令和5年4月17日)厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

【事務連絡】有毒植物による食中毒防止の徹底について

事務連絡(令和5年4月13日)厚生労働省老健局・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

例年、特に春先から初夏にかけて、有毒植物の誤食による食中毒が多く発生しています。
令和4年もイヌサフラン、グロリオサ、スイセン等の有毒植物の誤食による食中毒事例が報告されており、患者の多くを高齢者が占めています。
これを踏まえ、有毒植物による食中毒の防止について、別添の通り、都道府県等に対して事務連絡を発出し、注意喚起を図っているところです。

別紙

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び関連する助成金の期限延長並びに特別相談窓口の終了に関する周知への御協力について(依頼)

事務連絡(令和5年4月12日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び関連する助成金の期限延長並びに 特別相談窓口の終了に関する周知への御協力について(依頼)」の事務連絡を一般社団法人 日本経済団体連合会へ3月31日付けで発出いたしましたので、ご連絡いたします。

男女雇用機会均等法において、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者に対して医師等から指導があった場合に、指導事項を守ることができるよう、必要な措置を講ずることが事業主に対して義務づけており(=母性健康管理措置)、令和2年5月7日からは、新型コロナウイルス感染症に関して心理的なおそれを抱く場合についてもその措置の対象とし(=コロナ母健措置)、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備する等、要件を満たした事業主について助成金(=コロナ母健措置助成金)を支給しているところ、新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する妊娠中の女性労働者の心理的なストレスについて、制度創設時とは同様ではないと考えられること等の理由から、今般、コロナ母健措置については経過措置として期限を延長することとし、コロナ母健措置助成金についても支給要件等を一部見直した上で経過措置として期限を延長することとしました。また、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に設置している特別相談窓口については、令和5年3月末限りで終了することとしました。

別紙

【事務連絡】高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種について

事務連絡(令和5年4月4日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課