制度情報
「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について

介護保険最新情報vol.1206(令和6年2月22日付)厚生労働省老健局老人保健課

「家事使用人の雇用ガイドライン」等の周知について

事務連絡(令和6年2月15日付)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

 【別添】
【厚労省HP掲載場所】
 家事使用人について |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
→容量が大きいため恐縮ですが別添1〜4についてはこちらで公開されております。
 平成30年4月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がりました|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

<別添1>ポスター「家政婦・家政夫は知った!労災保険に特別加入できることを」
    内容:家事使用人も労災保険の特別加入ができる旨を周知するもの。
    主な周知対象:家事使用人本人
<別添2> パンフレット「労災保険特別加入ガイド」
    内容:家政婦(夫)紹介所等が労災保険の介護作業従事者又は家事支援従事者の
    特別加入団体(以下「特別加入団体」という。)となるための手続の手順等を
    解説したもの。
    主な周知対象:各家政婦(夫)紹介所
<別添3> リーフレット「家事使用人の雇用ガイドライン[概要版]」
    内容:家事使用人の就業環境の整備を図るために家庭等に雇う際の留意事項等
    をまとめたもの(概要版)。
    主な周知対象:家事使用人を雇う家庭、家事使用人本人、家政婦(夫)紹介所
<別添4> パンフレット「家事使用人の雇用ガイドライン」
    内容:家事使用人の就業環境の整備を図るために家庭等に雇う際の留意事項等
    をまとめたもの。

令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する周知について

事務連絡(令和6年1月30日付)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

雇用調整助成金の利用に当たって御不明点がございましたら、事務連絡中の別添2にあるリーフレットにも記載されている雇用調整助成金コールセンターまで御照会ください。

令和6年能登半島地震を受け、福祉避難所として開設された介護保険施設等の使用料等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月26日付)厚生労働省老健局総務課・介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

(以下、事務連絡本文)
==========
福祉避難所として開設された介護保険施設等に高齢者等の避難者が避難した場合、避難所として使用する場所(部屋)の使用料(室料)、避難者に対する食事・水等については、災害救助法における国庫負担の対象経費となりますので、管内市町村、関係団体等に周知されますようお願いいたします。
本取扱いについては、内閣府政策統括官(防災担当)に協議済みであることを申し添えます。
==========

令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて(その2)

事務連絡(令和6年1月26日付)厚生労働省老健局老人保健課

令和6年1月 10 日付事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」により、管内市町村、関係団体、社会福祉法人等に対して、災害福祉支援ネットワークを活用し、社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力を依頼したところですが、都道府県からの照会が多いものについて、別添のとおりQ&A集に追加し、本日付けで都道府県民生主管部局
宛に事務連絡を発出しております。

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施に係る周知について

事務連絡(令和6年1月26日付)厚生労働省老健局老人保健課

同様の内容については、介護保険最新情報vol. 1202として、昨日下記リンク先において掲載しております。
※同様に、処遇改善の特設ページにも掲載しております。

併せて、団体内での周知用に、上掲の事務連絡の別添資料を複数ファイルに分けた媒体もご送付いたします。特に、別添【リーフレット】を、貴会内での周知にお役立ていただけますと幸いです。

なお、本補助金は都道府県事業となるため、各都道府県に対する計画書の提出期日については、各都道府県から示される予定です。今のところ、4月15日を期日とする都道府県が多いと把握しておりますが、各県における計画書の届出期日については、しばしお待ちください。(※なお、前回(令和4年2月からの処遇改善支援補助金)で求めていた、2月からの賃上げ開始の報告書の提出は、今回は求めないこととしています。)

<資料>
【概要】令和6年2月からの介護職員処遇改善補助金について
【リーフレット】「介護職員処遇改善支援補助金」のご案内
【Q&A】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和6年1月25日)
【実施要綱】令和5年度介護職員処遇改善支援事業の実施について

令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について

介護保険最新情報vol. 1202(令和6年1月25日付)厚生労働省老健局老人保健課

同補助金は都道府県実施事業となりますが、各市町村の担当者で内容について照会がある場合は、まずは下記コールセンターまでお問い合わせください。
なお、令和6年6月以降の処遇改善加算等の一本化については、追ってお示しします。

介護職員処遇改善支援補助金等 厚生労働省コールセンター
電話番号:050−3733−0222(受付時間:9:00〜18:00(土日含む))

【事務連絡】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その5)

事務連絡(令和6年1月25日付)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

なお、令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適応市町村のうち、【令和6年1月19日20時】までに、被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市町村を掲載しております。
※別紙3の時点につきましては、リーフレット右上をご参照ください。

【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼についての更なる協力のお願い

事務連絡(令和6年1月23日付)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課

【高齢者関係施設用】派遣職員登録票
【児童・母子関係施設用】派遣職員登録票
【障害児・者関係施設用】派遣職員登録票
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員登録票

【事務連絡の送付】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その4)

事務連絡(令和6年1月22日付)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

【情報提供】被災高齢者の要介護認定事務の取扱い及び避難先における介護保険サービスの確保のための取扱いについて

事務連絡(令和6年1月19日付)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

【事務連絡】高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査Aの結果及び令和6年度以降の新型新型コロナワクチンの接種について

事務連絡(令和6年1月18日付)厚生労働省老健康生活衛生局感染症対策部予防接種課・厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
また、令和6年度以降の新型コロナワクチンの接種については、令和5年11月22日に開催された第54回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において方向性が示されたところです。
この度「高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査Aの結果及び令和6年度以降の新型新型コロナワクチンの接種について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 1月18日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年秋開始接種実績および接種計画等調査を別添のとおりお知らせします。

【別添1】調査結果A

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針

介護保険最新情報vol.1198(令和6年1月19日付)厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険法施行令の一部を改正する政令新旧対照条文について(介護保険最新情報vol. 1197、vol. 1199及びvol. 1200)

介護保険最新情報(令和6年1月19日付)厚生労働省老健局介護保険計画課

本日、介護保険法施行令の一部を改正する政令(令和6年政令第13号)及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第13号)が公布されました。

なお、第9期計画期間に向けた制度の見直しについては、「第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)」(令和5年12月22日厚生労働省老健局介護保険計画課)において、検討に当たって特に留意いただきたい事項に関するQ&A等をお示ししており、施行準備に当たっては、当該事務連絡も参照ください。
※当該事務連絡の別紙として示した、12月22日時点での政令案・省令案の内容と、本日公布した政令・省令の内容は同一となっております。

○介護保険最新情報vol. 1197(令和6年1月19日付)
介護保険法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知)

○介護保険最新情報vol. 1199(令和6年1月19日付)
介護保険条例参考例について

○介護保険最新情報vol. 1200(令和6年1月19日付)
介護保険制度における所得指標の取扱いについて

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

介護保険最新情報vol.1196(令和6年1月16日付)厚生労働省老健局高齢者支援課

【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて

事務連絡(令和6年1月16日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課
別添「Q&A集」

【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係るQ&Aについて

事務連絡(令和6年1月16日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課・厚生労働省老健局総務課
別添「Q&A集」

【事務連絡の送付】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その3)

事務連絡(令和6年1月15日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

【事務連絡の送付】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その2)

事務連絡(令和6年1月12日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

【情報提供】令和6年能登半島地震により被災した施設の入所者の受入れに係る利用料等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月12日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

(再送)【事務連絡の送付】令和6年能登半島地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

事務連絡(令和6年1月11日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

令和6年能登半島地震による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡を都道府県宛に発出しております。

なお、別紙1及び別紙3につきましては、令和6年能登半島地震に係る災害救助法の適応市町村のうち、本日までに被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市町村を掲載しております。

【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望について

事務連絡(令和6年1月10日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

1月10日付け事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」に関連し、別添のとおり石川県民生主管部局宛に発出いたしました。

<送付資料>
(事務連絡)社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望
【高齢者関係施設用】派遣職員要望票(1〜2月分)
【児童・母子関係施設用】派遣職員要望票(1〜2月分)
【生活保護・婦人保護関係施設用】派遣職員要望票(1〜2月分)
【障害児・者関係施設用】派遣職員要望票(1〜2月分)
【参考】(事務連絡)社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼
資料のダウンロードはこちらから(ZIPファイル)



【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について

事務連絡(令和6年1月10日)こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

令和6年1月7日付け事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について」において予告をした社会福祉施設間での介護職員等のマッチング・派遣等の協力依頼について、1月10日付けで、都道府県民生主管部局に対し、別添の「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」を発出しました。

高齢者関係施設用提出様式
児童・母子関係施設用提出様式
障害児・者施設用提出様式
(別紙3)【障害児・者】派遣職員調査総括票
生活保護・婦人保護関係施設提出様式

【情報提供】令和6年能登半島地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

事務連絡(令和6年1月9日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

令和6年能登半島地震の発生に伴い、現在、多くの方々が避難所等への避難を余儀なくされている状況にありますが、高齢の要援護者に対しては、福祉サービス等の確保に努めていただくとともに、避難所等における困難な生活の解消を図る必要があります。
このため、考えられる取組や留意事項及び特例措置等については、別添のとおり、事務連絡を各都道府県・市町村に発出いたします。

【情報提供】令和6年能登半島地震により被災した要援護高齢者等への対応について

事務連絡(令和6年1月9日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

(ファイル再送)【事務連絡】令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について

事務連絡(令和6年1月7日)
こども家庭庁支援局家庭福祉課・障害児支援課
厚生労働省社会・援護局 福祉基盤課/障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課

【事務連絡】令和6年能登半島地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月5日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

【情報提供】令和6年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービス等を利用する場合の手続について

事務連絡(令和6年1月5日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

【情報提供】令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月4日)厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

本日、令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業支給費を含む。)の請求等の事務について、都道府県に対し、別添の通り取扱いをお示ししましたので、関係団体の皆様にも情報提供させていただきます。
令和5年12月サービス提供分の請求期限(1月10日)が近づいておりますので、各団体におかれましても、被災地域の会員各位等に対し、必要なご周知をお願いいたします。

(概要)
○今回の地震による災害によりサービス提供記録等を滅失又は棄損した介護サービス事業所等については、令和5年12月サービス提供分について令和5年9月〜11月の3カ月分の実績に基づく概算による請求を行うことができること。(届出期日は1月15日)
○令和5年12月サービス提供分(令和6年1月提出分)に係る請求明細書の提出期日(通常は1月10日)の延長については、各審査支払機関に相談すること。

【情報提供】令和6年能登半島地震による災害に係る科学的介護情報システム(LIFE)の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月4日)厚生労働省老健局老人保険課

本日、別添のとおり、都道府県・市町村宛に、科学的介護情報システム(LIFE)に提出する情報やその提出頻度等について、今般の災害に伴い事業所等が被災したこと等により、要件で定められた情報を期限までに提出できない場合など、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合(被災前にこれらを満たしていたときに限る。)については、当面の間、被災前に算定していた加算を引き続き算定することが可能です。

【事務連絡】令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、等

事務連絡(令和6年1月4日)こども家庭庁生育局(事業調整担当)付・厚生労働省社会・援護局福祉基盤課・厚生労働省社会・援護局傷害保険福祉部障害保険課・厚生労働省老健局総務課

今般の地震に関連して、添付の通り、以下2つの事務連絡を発出させていただきます。
@令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて
A高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について

本事務連絡につきましては、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課より
各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉施設等における被災状況とりまとめご担当者宛てに発出されております。

【資料】
事務連絡「令和6年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」
事務連絡「高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」

【情報提供】令和6年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月3日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

今般の令和6年能登半島地震に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合があります。
この場合についても、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とする旨の事務連絡を各都道府県・市町村に発出しておりますので情報提供させていただきます。
【事務連絡】令和6年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

【情報提供】 令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について

事務連絡(令和6年1月2日)厚生労働省老健局老人保健課

新潟県、富山県、石川県及び福井県の一部地域に災害救助法第2条第2項が適用されたことを受け、各都道府県及び災害救助法適用市町村に対して、下記事務連絡を発出いたしましたので共有いたします。
災害救助法の適用状況 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
※通常は地方公共団体に対して関係者への展開を依頼しているところですが、
今般の災害における状況に鑑みて、国から関係団体に対しても、送付させていただくものです。
【事務連絡の内容】
○災害による被災者に係る被保険者証の提示について(別添B参照)
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知したものです。
【事務連絡B】(全国)令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について

○災害により被災した要介護高齢者等への対応について(別添@及び別添A参照)
各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応(介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど)について周知し、特段の配慮を要請したものです。
★なお、事務連絡の内容のうち、4の「利用者負担(及び保険料)の減免」については、
減免の実施及びその対象者について市町村が判断するものであることから、個別の運用については各市町村に照会ください。
【事務連絡@】(新潟)令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について
【事務連絡@】(富山・石川・福井)令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応につい
【事務連絡A】(全国)令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について

【情報提供】令和6年能登半島地震による避難所等における心身機能の低下の予防→【情報提供】令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月2日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

現在、政府では被害状況の把握と初動対処等の対応を講じておりますが、被災した高齢者等の方々については、生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下(いわゆる「生活不活発病」)の発症や避難所における認知症の方やそのご家族が避難所での生活に不安を抱えられることが危惧されるところです。
そのため、「避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援」について、各都道府県 介護保険担当部局宛に、別添のとおり事務連絡を発出しております。
(別紙1−1)生活不活発病予防(避難所用)
(別紙1−2)生活不活発病予防(被災地域生活者用)
(別紙1−3) 生活不活発病チェックリスト
(別紙2) 生活機能低下予防マニュアル〜生活不活発病を防ぐ〜
(別紙3)避難所での認知症の人や高齢者の健康管理
(別紙4)避難所での認知症の人と家族支援ガイド゛

【情報提供】令和6年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

事務連絡(令和6年1月2日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

今般の令和6年能登半島地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、都道府県・市町村宛に発出しておりますので、情報提供させていただきます。
なお、事務連絡に示すものは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し添えます。

「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布について(通知)

介護保険最新情報vol.1194(令和5年12月28日)厚生労働省老健局介護保険計画課、 認知症施策・地域介護推進課

【財政影響額算出シートの差替え】介護保険最新情報vol.1190及び1191の送付について

直下メールの添付資料として財政影響額算出シートを提供したところですが、
一部誤りがありましたので、改めて差替え版を送付いたします。
(令和6年度の給付見込額から1ヶ月分を除くように調整しています。)
既に推計作業を始められている保険者におかれましては大変申し訳ありませんが、
こちらで推計作業を行っていただきますようお願いいたします。

○第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)
※別紙にQA集、政省令の現時点改正案、条例参考例の現時点改正案を付しておりますので、御確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182658.pdf

○第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について
※算出シートについては、自治体限りとしていただき、ホームページ等での公表は控えていただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182659.pdf

○なお、今回発出する事務連絡でお示ししている介護報酬改定率や保険料算定のための諸計数については、
本日見える化システムに反映いたしますが、各保険者の推計データに反映するためには別添の手順書による作業が必要となります。
必ず別添を参照いただき、諸計数を反映するための操作の実施をお願いします。
【資料】
将来推計機能における各種データ反映手順書
【差替え】第9期における制度改正に伴う財政影響額算出シート

地域支援事業(任意事業)のうち介護用品の支給に係る事業の第9期
介護保険事業計画期間における取扱いについて

介護保険最新情報vol.1193(令和5年12月22日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和6年度予算案の概要(老健局)について

介護保険最新情報vol.1192(令和5年12月22日)厚生労働省老健局介護保険計画課


第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)/第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について

介護保険最新情報vol.1190及び1191(令和5年12月22日)厚生労働省老健局介護保険計画課

○第9期計画期間に向けた第1号保険料に関する検討について(見直し内容及び諸係数)
※別紙にQA集、政省令の現時点改正案、条例参考例の現時点改正案を付しておりますので、御確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182658.pdf

○第9期計画期間に向けた介護報酬改定及び制度改正に係る対応について
※算出シートについては、自治体限りとしていただき、ホームページ等での公表は控えていただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001182659.pdf

○なお、今回発出する事務連絡でお示ししている介護報酬改定率や保険料算定のための諸計数については、
本日見える化システムに反映いたしますが、各保険者の推計データに反映するためには別添の手順書による作業が必要となります。
必ず別添を参照いただき、諸計数を反映するための操作の実施をお願いします。
【資料】
将来推計機能における各種データ反映手順書
第9期における制度改正に伴う財政影響額算出シート(xlsx)

アルツハイマー病の新しい治療薬に関する情報の周知について

介護保険最新情報vol.1189(令和5年12月1日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」の改訂について(周知)

事務連絡(令和5年12月13日)厚生労働省保険局医療介護連携政策課

【本編】福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュ
アル
【資料編】福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル

健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和3年10月からオンライン資格確認の運用が開始され、国民一人一人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあります。
政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードを取得いただくための環境整備に取り組んでおり、その一環として、施設・支援団体等の皆様に御活用いただけるマニュアルを作成したところです。
マイナンバーカードの暗証番号の設定・管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用いただけるよう、顔認証マイナンバーカードの申請受付・交付が12月15日から開始されることを踏まえ、今般、マニュアルを改訂し、各自治体に周知させていただきます。

【事務連絡】労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する 特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について (無期転換ルール及び労働契約関係の明確化等)

事務連絡(令和5年12月8日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課・認知症施策 地域介護推進課・老人保健課

厚生労働省では、令和5年3月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示の公布を行うとともに、合わせて令和5年6月28日に労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正の公布を行い、令和6年4月に施行予定であるところです。
この改正省令・改正告示の具体的な取扱いについて、弊省労働基準局では、添付のとおり通達及びパンフレット等を作成し、周知に取り組んでいます。
パンフレット等
関係通達

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案に係るパブリックコメントの開始について の送付について

介護保険最新情報vol.1187(令和5年12月1日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

地方公共団体による「ケアプランデータ連携システム」活用セミナーの YouTube 視聴について

介護保険最新情報vol.1186(令和5年12月1日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依頼について

事務連絡(令和5年11月24日)厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課・老健局 高齢者支援課・認知症対策室、地域介護推進課・老健局老人保健課

新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
この度「高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依頼について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 11月 24日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。
【別添1】調査結果@
【別添2】実態調査A(調査票)
【別添3】記入要領

『日本介護福祉士会生産性向上中核人材育成プログラム「デジタル・テクノロジー基本研修」』の周知及び受講勧奨のお願い

介護保険最新情報vol.1184(令和5年11月17日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

【情報提供】介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について

事務連絡(令和5年11月6日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

今般の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)においては、 物価高騰への対策として「重点支援地方交付金」による介護サービス事業所・施設への活用が明示されており、 厚生労働省としても、現下の物価高により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設に対し、経済対策を踏まえ本交付金により各自治体において一定水準を保ちつつ、緊急かつ実効性のある支援につなげたいと考えているところです。

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について (協力依頼)

事務連絡(令和5年10月30日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

 本年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて〜」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」(成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる)等の実現を目指すこととされています。  
 中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
 その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入(106万円または130万円)となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
 このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
(1)106万円の壁への対応(@キャリアアップ助成金のコースの新設A社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外)
(2)130万円の壁への対応(B事業主の証明による被扶養者認定の円滑化)
(3)配偶者手当への対応(C企業の配偶者手当の見直し促進)
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」(別紙1。以下、「パッケージ」という。)が決定されました。

【別紙1】年収の壁・支援強化パッケージ
【別紙2】パッケージの概要資料
【別紙3】ご説明のポイント
【別紙4】キャリアアップ助成金リーフレット
【別紙5】配偶者手当のリーフレット

フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について(協力依頼)

事務連絡(令和5年10月23日)厚生労働省老健局

課題分析標準項目の改正に関するQ&A」の発出について

介護保険最新情報vol.1179(令和5年10月16日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について

介護保険最新情報vol.1178(令和5年10月16日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「ケアプランデータ連携標準仕様 Q&A(2023年10月版)」の送付について

介護保険最新情報vol.1177(令和5年10月6日)厚生労働省老健局高齢者支援課

令和6年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について

介護保険最新情報vol.1176(令和5年10月6日)厚生労働省老健局介護保険計画課

「地域支援事業交付金の交付について」の改正点について

介護保険最新情報vol.1175(令和5年10月6日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和5年度末で経過措置期間を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について(依頼)

介護保険最新情報vol.1174(令和5年10月4日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

【周知依頼】「新型コロナに関する母健措置に係る助成金等の終了と今後の母健措置」についての周知へのご協力のお願い

事務連絡(令和5年9月14日)厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の義務については継続していますので、
母体又は胎児の健康保持への配慮が損なわれることがないよう、周知徹底を図りたいと考えております。

そのため、別添のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より関係団体あてに標記について周知等への協力を依頼いたしました。

(資料2)母健措置リーフレット(R5.9.30コロナ措置終了版)

【事務連絡】介護現場における感染対策の手引き(第3版)等について

事務連絡(令和5年9月25日)総務省自治行政局住民制度課

今般、「介護現場における感染対策の手引き(第2版)」等を新型コロナウイルス感染症に関して最新の知見を反映し、
感染症法上の位置付け変更等を踏まえ、より介護現場の皆様にご活用いただけるよう
「介護現場における感染対策の手引き(第3版)」として見直しを行いました。
 つきましては、内容についてご了知の上、管内各市町村及び関係団体等に周知いただきますようお願いいたします。
 なお、当該見直しを踏まえて、介護職員のための感染対策マニュアル(手引きの概要版)及び感染対策普及リーフレット(手引きのポスター版)についても随時見直しを行い、下記掲載場所において公表する予定です。

【第3版用】介護現場における感染対策の手引き等について

行政書士への業務委託によるマイナンバーカードの申請サポート・代理 交付について

事務連絡(令和5年9月25日)厚生労働省健康局高齢者支援課、認知症施策室・地域介護推進課、老人保健課

本件については、基本的に施設等を対象として念頭に置いておりますが、情報共有も兼ねて幅広にお送りさせていただいております。

総務省より、別添のとおり行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等についての通知を発出した旨の連絡がまいりましたので、情報提供させていただきます。

通知については、基本的に市町村と都道府県行政書士会との委託契約に関する内容となっており、御参考としての情報提供になるかと思いますが、マイナンバーカードの申請で行政書士に委託される主な業務としては、
・実施内容に関する施設や支援団体等との打合せや調整
・希望する申請者に対する申請サポート
・代理交付による受領のための出頭
・申請者へのマイナンバーカードの引渡し
が挙げられておりますので、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートの枠組みにつきまして、御承知おきいただけますと幸いです。

【第3版用】介護現場における感染対策の手引き等について

【修正】令和4年度介護保険事務調査の集計結果について

介護保険最新情報vol.1171(令和5年9月11日)厚生労働省老健局介護保険計画課

令和5年9月11日に発出いたしました介護保険最新情報vol.1171につきまして、
修正がございましたので、ご連絡いたします。

【事務連絡】今後の新型コロナワクチン接種及び高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査@への依頼について

事務連絡(令和5年9月19日)厚生労働省健康局・生活衛生局感性対策部予防接種課、
局高齢者支援課、認知症施策室・地域介護推進課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者に対する新型コロナワクチン接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。

また、秋冬の接種については、令和5年9月8日に開催された第50回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において最終的な結論が得られたところです。

この度「今後の新型コロナワクチン接種及び高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査@への依頼について」事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ 9月 19日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年秋開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

【事務連絡】マイナンバーカードの取得促進等に係る所管団体への周知等について

事務連絡(令和5年9月14日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策室・地域介護推進課・老人保健課

マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請受付数が 78.0%を超え(2023 年8月 20 日現在)、今後はカードの利便性が求められるところ 別添について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

別添 ひな形(各業界団体様から会員様への依頼文書ひな形) Word
・資料1〜7

令和4年度介護保険事務調査の集計結果について

介護保険最新情報vol.1171(令和5年9月11日)厚生労働省老健局介護保険計画課

【事務連絡】インボイス制度に関する周知等について(協力依頼)

事務連絡(令和5年9月6日)厚生労働省・財務省・国税庁

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始される本年10月1日まで、残すところ1か月を切りました。
貴団体には、インボイス制度への対応に向けた各種取組につきまして、ご理解・ご協力を賜り、改めてお礼申し上げます。
この度は、これまでに引き続き、インボイス制度に関する各種相談体制・支援策等について、別添の通り、改めて周知いたします。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。
→?資料1 インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい
→資料2 事業者支援策全体の概要 事項等
→資料3 各種相談体制・支援策の概要
→資料4 令和5年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
→資料5 公正取引委員会の取組

情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について

介護保険最新情報vol.1169(令和5年9月5日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

「ケアプランデータ連携システム」の国際福祉機器展での出展について

介護保険最新情報vol.1168(令和5年8月31日)厚生労働省 老健局 高齢者支援課

【事務連絡】令和5年度における年金生活者支援給付金の支給に関する対応について (協力依頼)

事務連絡(令和5年8月25日)厚生労働省老健局高齢者支援課/認知症施策・地域介護推進課/老人保健課/年金局事業管理課

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成 24 年法律第 102 号)に基づく年金生活者支援給付金(以下「給付金」という。)の支給事務を行う日本年金機構(以下「機構」という。)では、令和5年度に新たに給付金の支給対象となる方に対して、簡易な給付金請求書(はがき型)を送付することとしております。 具体的に送付される関係書類の詳細は、別添通知にお示ししているとおりですが、これらの書類を受け取った簡易な給付金請求書対象者等は、それぞれ簡易な給付金請求書又は給付金請求書を機構に提出する必要があります。その際、介護施設入所者等の介護保険サービスを利用している方や、在宅の場合であっても、御自身だけでは手続が困難であり、周囲のサポートを必要とする方がいらっしゃることが想定されます。
つきましては、簡易な給付金請求書(はがき型)対象者等が給付金の請求手続を円滑に行えるように、介護職員等へ御協力をお願いしたい点を別添のとおりまとめております。

【事務連絡】高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査A結果について

事務連絡(令和5年8月18)
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、
高齢者施設等の入所者・従事者(以下、入所者等という。)に対する令和5年春開始接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。
この度「高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査A結果について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ
8月 18日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

【ご参考】R5_7_12.高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&A(vol.2)の送付について

介護保険最新情報vol.1167(令和5年8月18)日厚生労働省老健局老人保健課

【周知依頼】夏季の省エネルギーの取組について

(令和5年6月9日)省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議会

先般、開催された「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、
6月9日(金)をもって今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、
その中で、産業界(関係団体、関係業界等)等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼びかけを行うよう、協力を要請しているところです。
つきましては、別添「資料1」及び「資料2」の内容について、ご周知をいただきますようお願いいたします。

【資料1】夏季の省エネルギーの取組につい
【資料2】今後の需給ひっ迫時の対応について

○参考リンク
■ニュースリリース■
〇「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(2023年6月9日 METIニュースリリース)
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html  
〇省エネポータルサイト パンフレット一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/index.html

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)への協力依頼(2回目)について

介護保険最新情報vol.1165(令和5年7月31日)厚生労働省老健局高齢者支援課

「ケアプランデータ連携システム」利用事業所のWAMNET掲載開始について

介護保険最新情報vol.1163(令和5年7月31日)厚生労働省老健局高齢者支援課

【厚労省老人保健課より】令和5年度介護事業経営実態調査の協力依頼文(再依頼)につきまし

事務連絡(令和5年7月12日)厚生労働省老健局保健課長

当調査においては、調査票提出期限を(紙調査票:6月30日、電子調査票:7月7日)としていたところですが、結果精度をより高めるため、より多くの施設・事業所にご回答いただきたく、先般の調査依頼時と同様に、貴団体より所属の施設・事業所に向けて、調査へのご協力について重ねて周知していただきたく、再度のご協力依頼(老人保健課長通知)を送付させていただきます。

内容としましては、4月の老健局長通知に連動するものであり、提出期限を延長する旨、事務的な内容(問い合わせ先など)を記載しております。
本調査は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されるとても重要な調査です。

【事務連絡】高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依頼について

事務連絡(令和5年7月12日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

【提出期限:令和5年7月21日(金)】
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者(以下、入所者等という。)に対する令和5年春開始接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。

この度「高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査@結果及び実態調査Aへの依頼について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ7月 12 日付けで発出し、高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)の結果について(最終版・情報提供)

介護保険最新情報vol.1160(令和5年7月11日)厚生労働省老健局老人保健課

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの送付について

介護保険最新情報vol.1159(令和5年7月7日)厚生労働省老健局老人保健課)

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)」の送付について

介護保険最新情報vol.1157(令和5年7月4日)厚生労働省老健局老人保健課)※令和5年7月7日一部修正

「生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナーセミナー」の周知及び受講勧奨のお願い

介護保険最新情報vol.1158(令和5年7月6日)厚生労働省老健局高齢者支援課

【事務連絡】令和5年6月 29 日からの大雨による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

事務連絡(令和5年7月1日)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について

介護保険最新情報vol.1156(令和5年6月14日)厚生労働省老健局高齢者支援課長認知症施策・地域介護推進課長

「ケアプランデータ連携システム」の利用事業所状況の掲載について

介護保険最新情報vol.1155(令和5年6月14日)厚生労働省老健局高齢者支援課

地域包括支援センターの職員等を対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム及び家族介護者のつどいの場を立ち上げるためのマニュアルについて(周知)

介護保険最新情報vol.1154(令和5年6月3日)厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

【事務連絡】令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る 介護報酬等の取扱いについて

事務連絡(令和5年6月3日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般の令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、自治体に対して下記事務連絡を発出されました。

【事務連絡】インボイス制度に係る周知対応等について

事務連絡(令和5年6月2日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

インボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表し、各府省庁から所管団体を通じて事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。
このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しておりますので、別添の通りご案内申し上げたいと思います。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。

【ご報告】第7回デジタル臨時行政調査会について

昨年12月の第6回デジタル臨時行政調査会では、省令以上で規定される「常駐・専任」等の規制について、見直しの方針に係る工程表が公表されたところですが、
昨日、5月30日の第7回デジタル臨時行政調査会において、
資料10 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制(通知・通達等)の見直し方針」が報告・公表されましたので、情報共有させていただきます。

具体的には、介護関係として、告示・通知以下で規定される規制のうち、
・介護事業所等における感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の専任に関する規定や、
・介護事業所等における重要事項の掲示規定等について、
令和6年3月末までに検討を行うこととされておりますので、ご了知いただけますと幸いです。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/councils/24217e04-5169-44de-90fe-135b314e6d45/

なお、感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の兼務等については、関係者の方々のご意見もいただきながら検討を進めるとともに、重要事項等の「書面掲示」規制については、同じく方針が公表されている運営規則等の「書面掲示」規制と同様、個人情報の取扱い等にも留意しながら、令和6年度改定に向けて検討してまいりたいと思います。

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)

介護保険最新情報vol.1153(令和5年5月23日)厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

【協力依頼】令和5年度税制改定を踏まえたインボイス制度に係る周知対応等について

(令和5年5月19日)厚 生 労 働 省 ・財務省・国税庁

消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)は本年10月1日に施行されるところ、別添の通り、改めて周知いたします。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。

G7 長崎保健大臣会合開催記念認知症シンポジウムの 開催について

介護保険最新情報vol.1151(令和5年5月1日)厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて

【事務連絡】(令和5年5月6日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、自治体に対して事務連絡を発出しました

高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種の実施と進捗状況の実態調査への依頼について

介護保険最新情報vol.1148(令和5年5月1日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 老人保健課

高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種の実施と進捗状況の実態調査への依頼について

事務連絡(令和5年4月18日)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の廃止について

事務連絡(令和5年4月18日)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

令和5年4月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」が決定され、別添のとおり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より事務連絡が発出されました。

高齢者施設等における感染対策について

介護保険最新情報vol.1146(令和5年4月18日)厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡

「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」の発出について

介護保険最新情報vol.1144(令和5年4月17日)厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正等について

介護保険最新情報vol.1143(令和5年4月17日)厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

【事務連絡】有毒植物による食中毒防止の徹底について

事務連絡(令和5年4月13日)厚生労働省老健局・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

例年、特に春先から初夏にかけて、有毒植物の誤食による食中毒が多く発生しています。
令和4年もイヌサフラン、グロリオサ、スイセン等の有毒植物の誤食による食中毒事例が報告されており、患者の多くを高齢者が占めています。
これを踏まえ、有毒植物による食中毒の防止について、別添の通り、都道府県等に対して事務連絡を発出し、注意喚起を図っているところです。

別紙

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び関連する助成金の期限延長並びに特別相談窓口の終了に関する周知への御協力について(依頼)

事務連絡(令和5年4月12日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び関連する助成金の期限延長並びに 特別相談窓口の終了に関する周知への御協力について(依頼)」の事務連絡を一般社団法人 日本経済団体連合会へ3月31日付けで発出いたしましたので、ご連絡いたします。

男女雇用機会均等法において、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者に対して医師等から指導があった場合に、指導事項を守ることができるよう、必要な措置を講ずることが事業主に対して義務づけており(=母性健康管理措置)、令和2年5月7日からは、新型コロナウイルス感染症に関して心理的なおそれを抱く場合についてもその措置の対象とし(=コロナ母健措置)、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備する等、要件を満たした事業主について助成金(=コロナ母健措置助成金)を支給しているところ、新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する妊娠中の女性労働者の心理的なストレスについて、制度創設時とは同様ではないと考えられること等の理由から、今般、コロナ母健措置については経過措置として期限を延長することとし、コロナ母健措置助成金についても支給要件等を一部見直した上で経過措置として期限を延長することとしました。また、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に設置している特別相談窓口については、令和5年3月末限りで終了することとしました。

別紙

【事務連絡】高齢者施設等における令和5年度の新型コロナワクチン接種について

事務連絡(令和5年4月4日)厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課