【事務連絡】社会福祉施設等に対する「新型コロナウイルス対策　身のまわりを清潔にしましょう。」の周知について

（令和2年3月31日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について 」（令和２年３月６日付厚生労働省 老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）等においてお示ししてきたところです。
新型コロナウイルスに対する感染防止策については、マスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により感染経路を断つことが重要であり、身のまわりを清潔にすることが大事です。
このため、社会福祉施設等において、アルコール消毒液の入手が難しい場合には、別紙「新型コロナウイルス対策 身のまわりを清潔にしましょう 。」を踏まえ、手洗いを丁寧に行うことや、食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、熱水や塩素系漂白剤で行っていただくことを徹底いただくようお願いいたします。

（別紙）新型コロナウイルス対策身のまわりを清潔にしましょう。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第5報）

介護保険最新情報vol.796（令和2年3月26日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
先週3月27日（金）付けで、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」が各都道府県、指定都市、中核市あてに発出されました。

事務連絡】社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起

（令和2年3月25日付け）厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室、子ども家庭局保育課、家庭福祉課、子育て支援課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部企画課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において、また、社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルスの集団発生防止については、「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」（令和２年３月９日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか事務連絡）等において、お示ししてきたところです。
社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が報告されており、また「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年3月19日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）が公表され、その中でも、「高齢者や持病のある方に接する機会のある、医療、介護、福祉ならびに一般の事業者で働く人は一層の感染対策を行うことが求められます。発熱や感冒症状の確認ならびに、感染リスクの高い場所に行く機会を減らすなどの対応が当分の間求められます。これまでの国内外の感染例でも、家庭内での感染の拡大はよくみられています。同居の家族、特に、そのご家庭の高齢者を訪問される際には、十分な体調確認を行った上で、高齢者の方と接していただくようにしてください。」とされたところです。

今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知について」（令和２年３月25日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室他連名事務連絡）を都道府県等に対して発出し、新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために周知を図っているところです。
社会福祉施設等において感染拡大の防止を図る観点からは、職員においても、職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要です。

【事務連絡】「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について

（令和2年3月26日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

先般、布製マスクの配布方法等については、「介護施設等に対する布製マスクの配布について」（令和２年３月18 日厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡）によりお示ししたところ、今回、布製マスクに関して、介護施設等に対する「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」を設置することとなりました。

また、併せて布製マスクを配布する際に同封するお知らせ文（布製マスクの利用・洗濯方法等を記載）についても、別添事務連絡においてお示しし、各都道府県等に周知しております

（別添）都道府県宛事務連絡（電話相談窓口）

【事務連絡】ポリファーマシーに対する啓発資材の活用について

（令和2年3月24日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

高齢化の進展に伴い、加齢による生理的な変化や複数の併存疾患を治療するための医薬品の多剤服用によって、安全性の問題が生じやすい状況にあることから、平成29年４月に「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、そのような多剤服用の中でも害をなすものを特に「ポリファーマシー」と呼び、高齢者の薬物療法の安全確保に必要な事項の調査・検討を進めているところでございます。

今般、広く国民の皆さまにポリファーマシーに対して関心を持っていただくための啓発資材が厚生労働省ホームページに掲載されています。

（別添）医薬局事務連絡（ポリファーマシーに対する啓発資材の活用について）

【事務連絡】セーフティネット保証5号の対象業種（社会福祉施設等関連）の指定について

（令和2年3月24日付け）厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策化、子ども家庭局家庭福祉課、子育て支援課、社会・援護局総務課、福祉基盤課、障害保健福祉部企画課、障害保健福祉部障害福祉課、障害保健福祉部精神・障害保健課、老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

令和２年３月23日、経済産業省において、令和２年度第１四半期分（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）のセーフティネット保証５号（※）の対象業種の指定について、プレスリリースが行われました。当該指定においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を含む、業種別の業況を踏まえ、社会福祉施設等関連の業種についても指定されることとなっております。
つきましては、別添のとおり、「セーフティネット保証５号の対象業種（社会福祉施設等関連）の指定について」（令和２年３月24日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出し、周知を図っているところです。
貴会におかれましては、別添の内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対し、本取扱いについてご周知いただきますようお願いいたします。
なお、居宅介護支援を含む介護保険サービスについては基本的に指定業種に含まれますが、
各業種の対象となる事業については、追って詳細をお示しする予定です。

※セーフティネット保証５号制度又は各指定業種についてのお問い合わは、以下のお問い合わせ先までお願い致します。

＜セーフティネット保証5号に関するお問い合わせ＞
○中小企業金融相談窓口
ＴＥＬ：０３−３５０１−１５４４

＜介護保険サービスに関するお問い合わせ＞
（認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護について）
○厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３９７５、３９７３）
（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について）
○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３９２９、３９７１）
（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について）
○厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３９３７、３９７９）
　（介護老人保健施設、介護医療院等について）
○厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線３９４８、３９４９）

【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止の取組の徹底について

（令和2年3月19日付け）厚生労働省健康局結核感染症課、子ども家庭局家庭福祉課、母子保護課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部企画課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等においてお示ししてきたところですが、福祉施設を介した感染を含むクラスター事例が発生している状況も踏まえ、改めて感染拡大防止の取組の徹底等を周知するため、都道府県等に「社会福祉施設等における感染拡大防止の取組の徹底について」（令和２年３月19日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）を発出されました。

【事務連絡】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について

（令和2年3月19日付け）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、母子保護課、社会・援護局保護課、福祉基盤課、障害保健福祉部企画課、障害保健福祉部障害福祉課、老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11日現在）」（令和２年３月11日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室他事務連絡）に基づきご対応いただいているところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月19日現在）」（令和２年３月19　日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課他事務連絡）を都道府県等に対して発出し、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応方法について周知を図っているところです。

なお、本事務連絡発出に伴い、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11日現在）」（令和２年３月11日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室他事務連絡）は、廃止します。

【事務連絡】介護施設等に対する布製マスクの配布について

介護保険最新情報vol.789（令和2年3月19日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

本年３月10日にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」（新型コロナウイルス感染症対策本部）において、介護施設や 障害者施設、保育所等、今般の学校休業に伴う放課後児童クラブなど（以下「介護施設等」という。）の現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを、国が一括して 2,000万枚購入し、地方公共団体の協力も得つつ、介護施設等に
少なくとも１人１枚は行き渡るよう、十分な量を緊急に配布するとされています。

これを踏まえ別添のとおり、「介護施設等に対する布製マスクの配布について」（令和２年３月18日付厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出したところであり 、介護施設等に対し布製マスクを送付する予定です。
※小規模多機能型居宅介護事業所利用者分の配付方法につきましては、事業所を通じて配付することを考えております。

◯（事務連絡）200319「介護施設等に対する布製マスクの配布について」

◯（別紙）200318都道府県宛事務連絡「介護施設等に対する布製マスクの配布について」

【事務連絡】「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて

（令和2年3月16日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年３月６日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について、Ｑ＆Ａを都道府県等に対して発出されています。

◯（別紙）「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａについて

（令和2年3月13日付）厚生労働省老健局振興課

東京都より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の首都高速道路の料金施策について、東京2020大会期間中における首都高速道路の料金は、夜間半額割引を導入するとともに、料金上乗せ額が1000円と設定されていますが、ETC搭載車のうち、障がい者手帳の交付を受けている方が運転または同乗する車両及び社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する車両（※）については、令和２年５月22日（金）までに事前申請を行うことで料金上乗せの
対象外となっております。
（第2期の申請期間は７月31日までを予定しております。）
（※）小規模多機能型居宅介護事業も第２種社会福祉事業として該当になります。
　首都高を使用する（可能性がある）車両を保有している場合は、申請・登録しておくほうがよいとのことです。個別に判断に迷う場合は、下記の東京都の問合せ先へご相談ください。

【資料】
資料１　東京2020大会における首都高速道路の料金施策について
資料２　「東京2020 大会期間中の首都高速道路における料金上乗せ」の実施に際し料金上乗せにならないための手続きのご案内
資料３　東京2020 大会期間中の首都高における料金上乗せ対象外申請書
　 　
本資料に関する問い合わせは東京都へご確認ください。
【お問い合わせ先（東京都）】
電話０３-５３８８-３３９０（平日９時から17時まで）
FAX ０３-５３８８-１３５４（耳の不自由な方のFAX通信）
※お問い合わせ先は4月1日から変更となります。詳細は別添資料２をご覧ください。

資料１　東京2020大会における首都高速道路の料金施策について

資料２　「東京2020 大会期間中の首都高速道路における料金上乗せ」の実施に際し料金上乗せにならないための手続きのご案内

資料３　東京2020 大会期間中の首都高における料金上乗せ対象外申請書

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11 日現在）

介護保険最新情報vol.784（令和2年3月11日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

標記については、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和2年3月7日現在）」（令和２年３月７日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室他事務連絡）に基づきご対応いただいているところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月11日現在）」（令和２年３月11日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課他事務連絡）を介護保険最新情報vol.784として都道府県等に対して発出されました。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて（依頼）

（令和2年3月10日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

今般、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の増加により、消毒用エタノール（医薬品又は医薬部外品）の供給不足が生じていることから、別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて」（令和２年３月10日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出されました。

「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」（依頼）

介護保険最新情報vol.782（令和2年3月9日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（令和２年２月28日付厚生労働省医政局ほか事務連絡）等において、お示ししてきたところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」（令和２年３月９日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室他事務連絡）を都道府県等に対して発出しました。

【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

（令和2年3月6日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

今般、社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合における留意事項を、３月６日付けで都道府県等に対して発出いたしました。
貴団体におかれましても、その内容についてご了知いただくとともに、会員各位に対しご周知いただきますよう、お願い申し上げます。

（別紙）社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」等の周知について

（令和2年3月6日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」を都道府県等に対して発出されました。

【事務連絡】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（依頼）

（令和2年3月7日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて

（令和2年3月5日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における全国一斉臨時休業に伴い、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で１人で過ごすことができない者がいることも考えられることから、地域の障害福祉サービス等も活用し、幼児児童生徒の居場所を確保することが必要とされています。
こうした対応を進める際、地域によっては、放課後等デイサービス事業所のみでは、幼児児童生徒の居場所が十分に確保されないことも想定されることから、その場合に、他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等においても、幼児児童生徒の受入れにご協力をお願いしたく、別紙のとおり都道府県等宛に事務連絡を発出しております。

◯（別紙）新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて（自治体宛事務連絡）

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（３月提出分及び４月提出分）の取扱いについて

（令和2年3月5日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウィルス感染症の影響により、介護サービス事業所等の中には報酬請求の事務作業に遅れが生じるものも想定されるところです。つきましては、新型コロナウィルス感染症対応に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて、別添のとおり整理し、都道府県等に発出さました。

新型コロナウィルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について

介護保険最新情報vol.774（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年３月２日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。こうした場合においても、医療、介護、障害福祉等において必要とされるサービスが
地域で適切に提供されるよう、都道府県等に対し、別添のとおり周知を行いました。

※　事務連絡中の各別添は膨大であり、また介護分野以外も含まれるため今回は付けておりません。
介護関連は適宜以下のリンク先をご参照いただければと思います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/
bunya/0000121431_00089.html

（令和2年3月3日付け）厚生労働省老健局振興課

新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次休暇とは別途、有休の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

こちらの助成金については、介護保険の事業者においても活用が可能となります。
現時点での概要については別紙のとおりですが、具体的な手続方法等、さらなる詳細については、速やかに担当部局において検討を進め、公表予定とのことですので、追ってご連絡いたします。厚生労働省ＨＰでも公表されるかと思いますので、随時、ご確認をいただければと存じます。

（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局結核感染症課、認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校等に対して臨時休業を要請し、今後、職員等が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。こうした場合にも、必要なサービスが適切に提供されるよう、都道府県等宛に本日、事務連絡が発出されました。

（別紙）

（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局結核感染症課、認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

◯（別紙）新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）

（令和2年2月27日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

◯リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」

（令和2年2月28日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課

◯リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」

（令和2年2月17日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課

（概要）
〇取扱いの期間を令和２年３月末まで延長して対応することについて、本日午後0時までに実施の回答があった市町村を別紙に掲載。
〇取扱いの期間に「令和２年４月１日からの介護保険サービスについては、保険者から交付された利用者負担の猶予・免除証明書を提示した者のみ、支払を猶予・免除すること。」を追加

→別添（リーフレット）

（令和2年2月17日付け）厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられました。

別添（相談・受診の目安）

事務連絡（令和2年1月31日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

（別紙）新型コロナウイルスへの対応について

事務連絡（令和2年1月31日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

リーフレット（Ｒ２年２月以降）

事務連絡（令和2年1月29日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

（別添）自治体向け事務連絡

事務連絡（令和2年1月24日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

各都道府県リーフレット各都県版（zip圧縮）1.2M

事務連絡（令和2年1月24日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課

別途資料

事務連絡（令和元年12月25日付）厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、また、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されていることから、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされており、自治体向けに事務連絡が発出されました。

事務連絡（令和元年12月19日付）厚生労働省子ども家庭局総務課・社会・援護局福祉基盤課・社会・援護局障害保健福祉部企画・老健局総務課

ノロウイルスによる感染性胃腸炎が急増するシーズンに備え、別添のとおり、自治体向けに事務連絡が発出されました。

事務連絡（令和元年12月18日付）厚生労働省子ども家庭局総務課・社会・援護局福祉基盤課・社会・援護局障害保健福祉部企画・老健局総務課

今般、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止マニュアル」が改正され、事務連絡が各都道府県、指定都市及び中核市の民生主管部（局）あてに発出されました。

事務連絡（令和元年11月28日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

本日、令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が都道府県宛に発出されました。

なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和元年11月28日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。

※別紙1、別紙3で更新された都道府県は埼玉県、千葉県、東京都となります。
※別紙3以降の各都県のリーフレットについて、上記更新された都県のみを送付いたします。

【11埼玉県】患者向けリーフレット

【12千葉県】患者向けリーフレット

【13東京都】患者向けリーフレット

事務連絡（令和元年11月19日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

本日、令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が都道府県宛に発出されました。

なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和元年11月19日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。

※別紙1、別紙3で更新された都道府県は埼玉県、千葉県、長野県となります。
※別紙３以降の各都県のリーフレットについて、上記更新された県のみを送付いたします。

【11埼玉県】患者向けリーフレット

【12千葉県】患者向けリーフレット

【20長野県】患者向けリーフレット

事務連絡（令和元年11月13日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

本日、令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が都道府県宛に発出されました。

なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和元年11月13日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。

※別紙1、別紙3で更新された都道府県は群馬県、埼玉県、千葉県となります。
※別紙３以降の各都県のリーフレットについて、上記更新された県のみを送付いたします。

【10群馬県】患者向けリーフレット

【11埼玉県】患者向けリーフレット

【12千葉県】患者向けリーフレット

事務連絡（令和元年11月6日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

本日、令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が都道府県宛に発出されました。

なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和元年11月6日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。

※別紙1、別紙3で更新された都道府県は岩手県、埼玉県、千葉県、長野県となります。
※ファイルサイズの関係上、別紙３以降の各都県のリーフレットについて、ファイルを分けて掲載いたします。

【03岩手県】患者向けリーフレット

【04宮城県】患者向けリーフレット

【07福島県】患者向けリーフレット

【08茨城県】患者向けリーフレット

【09栃木県】患者向けリーフレット

【10群馬県】患者向けリーフレット

【11埼玉県】患者向けリーフレット

【12千葉県】患者向けリーフレット

【13東京都】患者向けリーフレット

【14神奈川県】患者向けリーフレット

【15新潟県】患者向けリーフレット

【19山梨県】患者向けリーフレット

【20長野県】患者向けリーフレット

【22静岡県】患者向けリーフレット

事務連絡（令和元年11月1日付）厚生労働省老健局振興課

令和元年台風第19号等に関連して、別添の事務連絡が自治体あてに発出されました。

事務連絡（令和元年11月1日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が都道府県宛に発出されました。

なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和元年11月1日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。

※別紙1、別紙3で更新された都道府県は、茨城県、群馬県、千葉県となります。

事務連絡（令和元年10月30日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が都道府県宛に発出されました。
なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和元年10月30日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。

※別紙1、別紙3で更新された都道府県は、栃木県、千葉県、東京都となります。

事務連絡（令和元年10月28日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

本日も令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡を都道府県宛に発出されています。
別紙１及び別紙３につきましては、令和元年10月28日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。

※別紙1、別紙3で更新された都道府県は、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県となります。

事務連絡（令和元年10月25日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡を都道府県宛に発出され更新されました。

なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和元年10月25日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡が送付される予定です。

※別紙1、別紙3で更新された都道府県は、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県となります。

事務連絡（令和元年10月24日付）厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢支援課・振興課・老人保健課

令和元年台風第19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡を都道府県宛に発出され更新されました。

なお、別紙１及び別紙３につきましては、令和元年10月24日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡が送付される予定です。

※別紙2、別紙3で更新された都道府県は、岩手県、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県となります。

令和元年10月に発生した台風19号により被災した要支援護高齢者等への対応について

令和元年10月に発生した台風19号により被災した要支援後高齢者等への対応について（その２）

情報提供（台風19号関連）

【事務連絡】令和元年台風19号に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について

【事務連絡】20191018令和元年10月に発生した台風19号により被災した高齢の要支援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

【事務連絡】令和元年台風第19号に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

【事務連絡】令和元年台風第19号に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について

（別紙１−１）生活不活発病予防（避難所用）

（別紙１−２）生活不活発病予防（被災地域生活者用）

（別紙１−３）生活不活発病チェックリスト

（別紙２）生活機能低下予防マニュアル〜生活不活発病を防ぐ〜

（別紙３）リーフレット（避難所での認知症の人や高齢者の健康管理）

（別紙４）避難所での認知症の人と家族支援ガイド

【事務連絡】令和元年台風第19号に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の手続きについて

【全国あて事務連絡】（台風19号）災害により被災した要介護高齢者等への対応について

災害救助法の適用について（台風19号）

台風19号について事前に確認、対応すべき事項について（別途１）

【関係都道府県】（事務連絡）台風第19号の接近時における事前確認事項について

以前、防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供することについて周知依頼をさせていただきましたが、再周知致します。

本年３月29 日に「避難勧告等に関するガイドライン」（内閣府（防災担当）策定）が改定され、避難勧告等の発令について、住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を５段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応が明確化されました。
今般改定した「避難勧告等に関するガイドライン」において、これまでの「避難準備」が「警戒レベル３」（高齢者等避難）へと表記・伝達が変更されていること等について、関係機関宛てに周知徹底いただくよう自治体宛てに事務連絡を発出されました。

チラシは下記HPからもダウンロードして頂くことが可能です。
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/
h30_hinankankoku_guideline/index.html

【事務連絡】「警戒レベル」の運用開始の社福施設への周知

警察庁では、第３次犯罪被害者等基本計画（平成28 年４月１日閣議決定）において、犯罪被害者等が置かれている状況や、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等に関して、国民の理解の増進と配慮・協力の確保を目的とした取組として、「犯罪被害者週間（11 月25 日から12 月１日まで）」を設定し、当該期間には、啓発事業を集中的に実施するとともに、地方公共団体に対し、啓発事業の実施を要請することとされています。

これを受けて、今般、警察庁では、国、地方公共団体、関係機関・団体等の関係者が共通認識を持ち、啓発活動への一体的な取組を展開する観点から、「犯罪被害者週間」にあわせた広報・啓発活動の効果的な展開を図っているところ、以下のとおり、関連行事等ご連絡がございました。

つきましては、貴会におかれましても、関係団体等に対し、「犯罪被害者週間」や関連行事等の周知について、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

【関連行事等】
１．標　語
「 支えあい　勇気を出して　私から 」
・作者：伊藤　志保 様(いとう　しほ)　(１１歳)　広島県在住
・作品コンセプト
　もし私が犯罪にあって困ったら、みんなに支えてもらいたいと思います。でも、困っている人に声をかけるのは勇気がいります。
犯罪で困ったときにも支えあえる社会になるように、自分から声をかけようと思います。

２．「犯罪被害者週間」広報啓発事業の開催について
国民の皆様に犯罪等による被害について考えていただく機会として、フォーラムを全国３か所で開催いたします。
（１）中央イベント　11月29日（金）　星陵会館
（２）地方イベント
・富山大会11月21日（木）ボルフォートとやま　　(共催 富山県)
・栃木大会11月28日（木）とちぎ男女参画センターパルティホール (共催 栃木県）

各イベントの詳細については別添資料を御覧ください。また、参加申込みは、「犯罪被害者週間」ホームページを御確認ください。
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/joho/week/week.html

　

３．都道府県・政令指定都市等の犯罪被害者週間関連行事
全国の都道府県・政令指定都市等の犯罪被害者週間の主な関連行事についても、「犯罪被害者週間」ホームページに掲載しています。随時更新予定です。
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kou-kei/week/r01/event.html

４．犯罪被害者週間ポスター(電子版)の配布について
犯罪被害者週間ポスターのデータをお送りいたします。ホームページへの掲載、イベント等、御自由に御活用ください。
なお、今年度もポスターを作成しており、10月中旬に発送予定です。

令和元年度(B2ポスター圧縮版) 確定版

令和元年度の地域別最低賃金額の改定については、令和元年８月から９月の間に改定公示のすべてが行われ、令和元年10月１日から順次発効されます。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。

パンフレット

消費者庁より、リコール対象品による消費者事故の防止に向け、
・「消費者庁リコール情報サイト」の紹介・活用
・ホームページへの当サイトのリンクの掲載
・「リコール情報メールサービス」 の周知
等について関係団体等への周知に御協力いただきますようお願い申し上げます。

軽減税率制度導入後においても、適切な消費税の申告を見据えて、事業者の方が戸惑うことなく申告を行っていただけるよう、税務署や青色申告会等の関係民間団体が実施している説明会、記帳指導にご参加ください。介護事業者においては直接飲食料品の取扱い（販売）はないですが、帳簿管理などにおいて区分経理が必要になります。（cf.国税庁HP「軽減税率制度への対応には準備が必要です！」）軽減税率制度導入後に業界団体において、今回の軽減税率実施後に新たに確認された事業者における課題や懸念等を把握した場合は、早急な連絡をお願いしたい。

（参考）国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/ shohi/keigenzeiritsu/index.htm

令和元年台風15号により、被災した社会福祉施設等に対する関係団体の相談窓口について、別添の通り千葉県・千葉市・柏市・船橋市民生主管部局あてに事務連絡を発出させていただきました。

令和元年台風15号により、避難生活が必要になった高齢者、障害者等の災害時要配慮者の受け入れに係る
緊急対策及び職員の応援派遣について、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市民生主管部局あてに事務連絡が発出されました。

令和元年台風第15号により、千葉県の広範囲において停電が発生したことを受けて、要配慮者が入所する社会福祉施設等において停電が発生した場合には、重大な事故につながるおそれがあり、それを未然に防止することが必要であるとして、千葉県、千葉市、柏市及び船橋市に対して、社会福祉施設等で停電が発生した際に、特に医療的配慮が必要な入所者等について、電源が確保された協力病院等に一時避難を依頼する等、要配慮者の安全対策に万全を期すよう、施設管理者に対し周知徹底をお願いします。

(令和元年8月30日付け)厚生労働省老健局振興課
令和元年８月の前線に伴う大雨による災害の発生に伴い、避難生活が必要になった高齢者、障害者等の災害時要配慮者の受け入れに係る緊急対策及び職員の応援派遣について、別添の通り各都道府県・指定都市・中核市民生主管部局あてに事務連絡が発出されました。

厚生労働省老健局振興課
犯罪対策閣僚会議（第31回会合）において「オレオレ詐欺等対策プラン」が決定され、同プランにおいては、特殊詐欺の被害防止に係る広報啓発活動は全府省庁で展開し、地方公共団体等の公的機関はもとより、経済団体はじめ、社会のあらゆる分野の団体、民間事業者等の幅広い協力を得て進めるもの等とされたところです。これを踏まえ、別紙の通り、各都道府県介護保険主管部（局）宛てに事務連絡を発出し、その周知等を図っています。

厚生労働省老健局振興課
「令和元年度犯罪被害者等に関する標語募集への協力依頼について」に関連して警察庁からの事務連絡です。詳細につきましては、警察庁ホームページか下記ＵＲＬから御覧いただけますので、御参考ください。
詳細URL：
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/keikaku/keikaku.html

厚生労働省老健局振興課
健康増進法の一部を改正する法律について、健康局からQ&Aが発出されておりますので情報提供させていただきます。

厚生労働省老健局振興課
11月25日〜12月1日は「犯罪被害者週間」となっています。 期間中の集中的な啓発事業等の実施を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や 犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について、国民の理解を深める ことを目的とするものです。 それに関連して、犯罪被害者等が置かれている状況等に対する国民の理解と関心を高めて いただくため、理解の必要性等を分かりやすく簡潔に表現した標語を募集しているとのことです。 応募される場合は、別添資料の応募方法に従って応募していただくようお願いいたします。

消費税の引き上げに伴い、別添のとおり、経済産業省及び公正取引委員会より、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」の通知が発出されております。

被災状況の把握通知【改正後全文】
【参考】
「警戒レベル４」で全員避難です！防災情報の伝え方が５段階に（政府広報オンライン）
「防災情報」ついて(内閣府HP)

(令和元年6月6日付け)厚生労働省老健局振興課
チラシはこちらのHPからもダウンロードして頂くことが可能です。