◎概要
　小規模多機能型居宅介護は、制度化され10年目を迎え、地域包括ケアシステム構築の中心的サービスのひとつとなってきている。特に制度化されたときの「通いを中心に随時訪問や宿泊を組み合わせる」サービスから、新たに訪問体制強化加算も導入され、更に一部では地域支援事業を含めた地域展開を行うなど、地域での暮らしを支えるものへと発展してきている。これから小規模多機能型居宅介護が、地域包括ケアシステムの中で、どこまでどのような役割を担えるのか、そのための要件は何か、医療との連携のあり方など、実態の把握の中から展開のあり方や方向性および課題について検討を行う。

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◎概要
　小規模多機能型居宅介護が創設されて8年が経過し、平成26年3月現在、4,311事業所が全国で開設されている。これまで小規模多機能型居宅介護は、登録者25人に対する支援がその対象とみられてきたが、全国の実践では、登録者のみならず、日常生活圏域の地域住民に対する支援も取り組まれている事例が報告されてきている。
　また「今後は、地域包括ケアシステムを担う中核的なサービス拠点の一つとして、地域に対する役割の拡大が求められている」として、社会保障審議会介護保険部会でも報告されており、今後ますます小規模多機能型居宅介護の地域を対象とした取組みへの期待が高まっている。
　このたびの調査研究事業では、地域包括ケア体制構築に向けて、日常生活圏域での地域支援のあり方を調査・検討し、地域に求められる小規模多機能型居宅介護のあり方を提案することを目的に実施する。

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◎概要
　地域密着型サービス・小規模多機能型居宅介護が創設され丸7年が経過し、全国で約4,000か所の事業所が展開している。これから地域包括ケアの実現に向け、日常生活圏域ごとに整備がすすめられ、2025年までに40万人分が整備される見込みの小規模多機能型居宅介護への期待は高まっている。
　このたびの事業は、地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護）に義務付けられている運営推進会議の果たしている役割、機能を検証するとともに、事業者、行政、地域住民が一体となった質の向上の方策等について3点の柱で調査研究を行い、質の高い小規模多機能型居宅介護の推進を図ることを目的に実施する。
（１）小規模多機能型居宅介護の質の向上に向けた取組事例の収集
　　　(事業所の基本情報及び運営推進会議の積極的活用、事業所内の人材育成や研修、
　　　　行政や地域連絡会等協働しての人材育成・研修等）
（２）日常生活圏域での暮らしを支援する小規模多機能型居宅介護のあり方、
　　　地域での役割・拠点機能の検証
　　（日常生活圏域の拠点としての役割、機能、あり方）
（３）小規模多機能型居宅介護の運営推進会議等の地域住民の参画による
　　　地域からの評価（外部評価）のあり方
　　（運営推進会議等、地域住民の参画による地域からの評価及びその前提となる
　　　自己評価等のあり方及び項目、担い手の育成、公表等）

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◎概要
　地域密着型サービスにおいては、指定権者である市町村の位置づけにより、積極的に小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備を推進している自治体とそうではない自治体の差が生まれている。積極的な市町村では、地域密着型サービスの事業者の指定だけではなく、地域包括ケアの拠点として地域密着型サービスを位置づけ、介護予防拠点や地域交流スペースの設置等も行い、事業者や地域住民の力を活用した地域包括ケアの町づくりに発展させている自治体もある。
　このたびの事業では、事前調査により第5期介護保険事業計画の状態を把握したうえで、市町村における地域密着型サービスの活用法、戦略等を明らかにし、整備の進んでいない市町村へのノウハウ提供を図るとともに、地域包括ケアを実現するための市町村の取り組みを明らかにすることを目的とする。

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◎概要　
　小規模多機能型居宅介護が地域密着型サービスとして位置づいて丸6年が経過し、全国で3,725か所の事業所が認可（wamnet平成24年6月末現在）された。地域密着型サービスのこれまでの取り組みの中で、近隣や友人、地域住民の関わりが本人の生活の質を高め、自宅や地域に住み続けるための要素であることが明らかとなっている。そして、この地域の力こそが事業所の質の向上に大きく寄与しているものと考えることができる。
　 このたびの事業では、認知症高齢者の地域生活を高めるための地域住民、事業者、自治体の協働の観点から3つの取り組みに焦点をあて、小規模多機能型居宅介護の質の確保・向上を図ることを目的に実施する。
　（１）地域の中で認知症高齢者をどのように支えられるか
　　　　（地域生活を継続させるための地域の資源を活用した認知症連携ケアパスの検討）
　（２）地域住民とともに地域生活のあり方を考える
　　　　（地域生活の支援のための地域の資源を活用した地域ケア会議のあり方）
　（３）生活の質を主眼に置いた地域からの事業所評価
　　　　（一過性の評価ではない継続した住民による評価）

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◎概要
　施設入所指向や在宅介護の不安は、サービスの量だけでは払しょくできない。地域包括ケア研究会で報告されている「おおむね30分以内（日常生活圏域）に生活上の安全・安心・健康を確保するための多様なサービスを24時間365日通じて利用しながら、病院等に依存せずに住み慣れた地域での生活を継続することが可能になっている」を実現するためには、具体的なサービス提供はもちろんのこと、地域包括支援センターの相談機能を生かすために、24時間365日「地域の駆け込み寺」としての即時的な直接支援機能を有することが「在宅サービスの厚み」をつくることにつながる。小規模多機能型居宅介護の24時間365日の地域での生活支援の機能を活用し、総合相談機能や配食、会食、安否確認、虐待への緊急対応など生活を継続するうえでの「安心」を支援するための拠点として、小規模多機能型居宅介護を活用し、地域に密着したセーフティネットを構築することが必要である。
　このたびの事業では、上記のような地域のセーフティネット機能を日常的に果たしていることが、東日本大震災においても有効に機能し、地域の避難所的機能やコーディネート拠点として機能していたかを調査・研究し、平常時・災害時ともに有効に機能する地域密着の安心拠点の検証をすることを目的に実施する。

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◎概要　
　地域包括ケアを実現するために、小規模多機能型居宅介護においても単なる介護保険サービスの提供が目的になってはならない。地域の中での暮らしそのものを支えるため、小規模多機能型居宅介護では、従来の通い、宿泊、訪問に加え、配食、食事会等の支援やインフォーマルサービスの開発・育成といった暮らしを守るための複層的支援を実践している事業所も出てきている。
　本事業では、小規模多機能型居宅介護の質を高めるための地域住民や地域包括支援センター、自治体との連携、生活圏域全体の質の向上にむけた協働のあり方について調査・研究し、地域包括ケアの実現に向けた小規模多機能型居宅介護の役割を明らかにすることを目的に実施する。

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（２）「基準該当小規模多機能型居宅介護」
　　　 過疎地や離島でも事業所を開設できるノウハウ集の検討

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　小規模多機能型居宅介護は、平成18年に創設された新しいサービスであり、高齢者の在宅における生活を支える重要な柱となるサービスとして、引き続き普及を図る必要がある。
　小規模多機能型居宅介護の質の確保・向上を取り巻く状況としては、開設前の法定研修として、開設者研修、管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修が義務付けられているが、当初より一度も見直しがなされていない。また、事業開設後は、サービス評価や情報公表が位置づけられているが、同様の内容を別々に実施することも多く、効率化が図られていないだけでなく、負担が増している。
　 このたびの事業では、全国の小規模多機能型居宅介護の質の確保と向上を目的とし、以下のことを実施する。
　（１）小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修カリキュラムの見直し
　（２）透明性の確保と質の向上のためのシステム研究
　（３）小規模多機能型居宅介護の防災への対応
　（４）小規模多機能型居宅介護の実態調査

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