介護保険最新情報vol.1153（令和５年5月23日）厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

（令和５年5月19日）厚 生 労 働 省 ・財務省・国税庁

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）は本年10月1日に施行されるところ、別添の通り、改めて周知いたします。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。

介護保険最新情報vol.1151（令和５年5月1日）厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

【事務連絡】（令和５年5月6日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課　

令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、自治体に対して事務連絡を発出しました

介護保険最新情報vol.1148（令和５年5月1日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 老人保健課

事務連絡（令和５年４月18日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

事務連絡（令和５年４月18日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

令和５年４月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」が決定され、別添のとおり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より事務連絡が発出されました。

介護保険最新情報vol.1146（令和５年４月18日）厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡

介護保険最新情報vol.1144（令和５年4月17日）厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1143（令和５年4月17日）厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

事務連絡（令和５年4月13日）厚生労働省老健局・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

例年、特に春先から初夏にかけて、有毒植物の誤食による食中毒が多く発生しています。
令和４年もイヌサフラン、グロリオサ、スイセン等の有毒植物の誤食による食中毒事例が報告されており、患者の多くを高齢者が占めています。
これを踏まえ、有毒植物による食中毒の防止について、別添の通り、都道府県等に対して事務連絡を発出し、注意喚起を図っているところです。

→別紙

事務連絡（令和５年4月12日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び関連する助成金の期限延長並びに 特別相談窓口の終了に関する周知への御協力について（依頼）」の事務連絡を一般社団法人 日本経済団体連合会へ３月３１日付けで発出いたしましたので、ご連絡いたします。

男女雇用機会均等法において、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者に対して医師等から指導があった場合に、指導事項を守ることができるよう、必要な措置を講ずることが事業主に対して義務づけており（＝母性健康管理措置）、令和２年５月７日からは、新型コロナウイルス感染症に関して心理的なおそれを抱く場合についてもその措置の対象とし（＝コロナ母健措置）、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備する等、要件を満たした事業主について助成金（＝コロナ母健措置助成金）を支給しているところ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する妊娠中の女性労働者の心理的なストレスについて、制度創設時とは同様ではないと考えられること等の理由から、今般、コロナ母健措置については経過措置として期限を延長することとし、コロナ母健措置助成金についても支給要件等を一部見直した上で経過措置として期限を延長することとしました。また、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に設置している特別相談窓口については、令和５年３月末限りで終了することとしました。

→別紙

事務連絡（令和５年4月4日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課