事務連絡（令和５年７月12日）厚生労働省老健局保健課長

当調査においては、調査票提出期限を（紙調査票：６月30日、電子調査票：７月７日）としていたところですが、結果精度をより高めるため、より多くの施設・事業所にご回答いただきたく、先般の調査依頼時と同様に、貴団体より所属の施設・事業所に向けて、調査へのご協力について重ねて周知していただきたく、再度のご協力依頼（老人保健課長通知）を送付させていただきます。

内容としましては、４月の老健局長通知に連動するものであり、提出期限を延長する旨、事務的な内容（問い合わせ先など）を記載しております。
本調査は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されるとても重要な調査です。

事務連絡（令和５年７月12日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

【提出期限：令和5年７月21日（金）】
新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いているなど、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者・従事者（以下、入所者等という。）に対する令和５年春開始接種を着実に実施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。

この度「高齢者施設等における令和５年春開始接種進捗状況の実態調査�@結果及び実態調査�Aへの依頼について」の事務連絡を介護保険主管部局及び衛生主管部局へ７月 12 日付けで発出し、高齢者施設等における令和５年春開始接種進捗状況の実態調査を別添のとおりお知らせしております。

介護保険最新情報vol.1160（令和５年７月11日）厚生労働省老健局老人保健課

介護保険最新情報vol.1159（令和５年７月７日）厚生労働省老健局老人保健課）

介護保険最新情報vol.1157（令和５年７月４日）厚生労働省老健局老人保健課）※令和５年７月７日一部修正

介護保険最新情報vol.1158（令和５年７月６日）厚生労働省老健局高齢者支援課

事務連絡（令和５年7月1日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

介護保険最新情報vol.1156（令和５年6月14日）厚生労働省老健局高齢者支援課長認知症施策・地域介護推進課長

介護保険最新情報vol.1155（令和５年6月14日）厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1154（令和５年6月3日）厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

事務連絡（令和５年6月3日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

今般の令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、自治体に対して下記事務連絡を発出されました。

事務連絡（令和５年6月2日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

インボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表し、各府省庁から所管団体を通じて事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。
このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しておりますので、別添の通りご案内申し上げたいと思います。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。

昨年12月の第６回デジタル臨時行政調査会では、省令以上で規定される「常駐・専任」等の規制について、見直しの方針に係る工程表が公表されたところですが、
昨日、５月30日の第７回デジタル臨時行政調査会において、
資料10 「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が報告・公表されましたので、情報共有させていただきます。

具体的には、介護関係として、告示・通知以下で規定される規制のうち、
・介護事業所等における感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の専任に関する規定や、
・介護事業所等における重要事項の掲示規定等について、
令和６年３月末までに検討を行うこととされておりますので、ご了知いただけますと幸いです。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/councils/24217e04-5169-44de-90fe-135b314e6d45/

なお、感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の兼務等については、関係者の方々のご意見もいただきながら検討を進めるとともに、重要事項等の「書面掲示」規制については、同じく方針が公表されている運営規則等の「書面掲示」規制と同様、個人情報の取扱い等にも留意しながら、令和６年度改定に向けて検討してまいりたいと思います。

介護保険最新情報vol.1153（令和５年5月23日）厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

（令和５年5月19日）厚 生 労 働 省 ・財務省・国税庁

消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）は本年10月1日に施行されるところ、別添の通り、改めて周知いたします。
なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。

介護保険最新情報vol.1151（令和５年5月1日）厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

【事務連絡】（令和５年5月6日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課　

令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、自治体に対して事務連絡を発出しました

介護保険最新情報vol.1148（令和５年5月1日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 老人保健課

事務連絡（令和５年４月18日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

事務連絡（令和５年４月18日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

令和５年４月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」が決定され、別添のとおり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より事務連絡が発出されました。

介護保険最新情報vol.1146（令和５年４月18日）厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡

介護保険最新情報vol.1144（令和５年4月17日）厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol.1143（令和５年4月17日）厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課

事務連絡（令和５年4月13日）厚生労働省老健局・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

例年、特に春先から初夏にかけて、有毒植物の誤食による食中毒が多く発生しています。
令和４年もイヌサフラン、グロリオサ、スイセン等の有毒植物の誤食による食中毒事例が報告されており、患者の多くを高齢者が占めています。
これを踏まえ、有毒植物による食中毒の防止について、別添の通り、都道府県等に対して事務連絡を発出し、注意喚起を図っているところです。

→別紙

事務連絡（令和５年4月12日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び関連する助成金の期限延長並びに 特別相談窓口の終了に関する周知への御協力について（依頼）」の事務連絡を一般社団法人 日本経済団体連合会へ３月３１日付けで発出いたしましたので、ご連絡いたします。

男女雇用機会均等法において、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者に対して医師等から指導があった場合に、指導事項を守ることができるよう、必要な措置を講ずることが事業主に対して義務づけており（＝母性健康管理措置）、令和２年５月７日からは、新型コロナウイルス感染症に関して心理的なおそれを抱く場合についてもその措置の対象とし（＝コロナ母健措置）、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備する等、要件を満たした事業主について助成金（＝コロナ母健措置助成金）を支給しているところ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する妊娠中の女性労働者の心理的なストレスについて、制度創設時とは同様ではないと考えられること等の理由から、今般、コロナ母健措置については経過措置として期限を延長することとし、コロナ母健措置助成金についても支給要件等を一部見直した上で経過措置として期限を延長することとしました。また、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に設置している特別相談窓口については、令和５年３月末限りで終了することとしました。

→別紙

事務連絡（令和５年4月4日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課