介護保険最新情報vol.1138（令和５年３月30日）厚生労働省老健局介護保険計画課

事務連絡（令和５年３月29日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いを支援するために、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成29年４月14日付け個情第534号・医政発0414第６号・薬生発0414第１号・老発0414第１号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知別添。以下「ガイダンス」という。）を作成し、その周知を図っているところです。
今般、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）第51条の規定により個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の一部が改正されました。

事務連絡（令和５年３月24日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

（１）要請文の発出及び出張申請について
�@ 会員事業者への呼びかけに係る通知のひな形（別添）をご活用下さい。なお、貴団体の実態を踏まえ、適宜修正いただいて結構です。また、本依頼文書を添付していただいても差支えありません。通知の発出は、可能な限り速やかに実施していただければ幸いでございます。
�A 会員事業者に対して、マイナンバーカードの取得促進に効果的な出張申請受付等（市区町村の職員が会社等に赴く方式）の積極的受入れに取り組まれるようご依頼のほどよろしくお願いいたします。出張申請受付等については、市区町村のマイナンバーカード担当課にご相談ください。（添付しております「資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）」及び「資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）」をご参照ください。）

別途資料＞会員事業者への呼びかけに係る通知のひな形

（２）関連資料の送付
（１）の要請文の発出と併せて、次の関連資料を会員事業者に提供いただき、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用の申込並びに公金受取口座登録の促進にご活用下さい。
・資料１_マイナポータルから転出届をオンラインで提出できます！（詳細版）
・資料２_マイナポイント第２弾について
・資料３_健康保険証としての利用申込み方法
・資料４_【セブン銀行】マイナンバーカードの健康保険証利用チラシ
・資料５_公金受取口座登録方法
・資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）
・資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）
・資料８_郵便局申請サポート事業について

また、このほかにも既存のリーフレット及びチラシにつきましては、デジタル庁 HPにも掲載しておりますので、ぜひダウンロードの上、メールでのご周知やイントラネットへの掲載にご利用ください。

「デジタル庁」HPホーム＞政策＞マイナンバー（個人番号）制度＞関連情報＞広報資料（リーフレット、障害者の方向け資料等
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/

事務連絡（令和５年３月20日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の事務連絡を介護保険主管部局へ3月20日付けで発出いたしましたので、ご連絡いたします。

新型コロナについては、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和５年１月27日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることとされました。

これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月17日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）が発出されました。
当該事務連絡の記の「５．高齢者施設等における対応」（p.24-27）等について、ご確認のほどよろしくお願い致します。

資料＞【別紙様式】高齢者施設等調査様式

介護保険最新情報vol.1137（令和５年３月20日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡

（令和５年３月19日）厚生労働省　老健局　老人保健課

本日、介護保険最新情報vol.1136を発出いたしましたので、ご連絡いたします。
内容は、「「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和４年度分）」の一部改正について」です。
以下のＵＲＬに掲載しておりますので、ご確認ください。（共同ポータルサイト「OnePublic」への掲載も行っております。）

〇介護保険最新情報のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
〇介護職員の処遇改善のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

なお、令和４年度分の実績報告書の様式については、本年３月1日に介護保険最新情報vol.1132にてお示ししたところですが、令和４年度分の実績報告書の届出については、介護保険最新情報vol.1136による再改正後の別紙様式３で行っていただきますよう、周知をお願いいたします。

併せて、令和５年度分の計画書・実績報告書の様式については、介護保険最新情報vol.1133にてお示ししたところですが、こちらについても、上掲のホームページおよび共同ポータルサイト「OnePublic」において、これまで五月雨に様式の差し替えを行っております。

・（2023/03/02 10時頃）（様式2-1・AL99,A100の欄外注の修正）
・（2023/03/03 17時頃）（様式2-1 2(1)・P32,P33セルの自動判定式の修正（算定しない加算がある場合のエラーの修正）、様式2-2~2-4・A5セルの注の修正）
・（2023/03/03 18時頃）（様式2-1 2(1)・L61,L124,L156セルのロックを解除）
・（2023/03/17 16時頃）（様式２ 基本情報入力シート C55-C61の入力形式を「文字列」に変更、様式2-4 O5セルの小数点以下の表示を削除、様式３ 基本情報入力シート C52-C60 の入力形式を「文字列」に変更、様式3-1 Y84セルにメモを追加、様式3-2 V15セルのメモを修正）

いずれも形式的かつ軽微な修正であるため、令和５年度分の計画書・実績報告書については、事業者が修正前の様式により届け出た場合にも、届出の受領には差し支えはありません。

（令和５年３月17日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

政府におきましては、成長と分配の好循環を実現するため、足下での賃金引上げに向けた環境整備とともに、賃金引上げが高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃金引上げを生むという「構造的な賃上げ」の実現を目指し、支援策の強化等の取組を進めています。

大企業を中心に賃金引上げの動きがある中、今後は、全体の約７割を占める中小企業・小規模事業者の労働者とともに、パート・有期雇用労働者、派遣労働者等の 非正規雇用労働者に、賃金引上げの流れを波及させていくことが重要となっています。

厚生労働省では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の均衡のとれた待遇を確保していくため、不合理な待遇差の是正に向けて、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて取り組んでいるところですが、本年３月15日から５月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」として、更なる同一労働同一賃金の遵守の徹底と非正規雇用労働者への賃金引上げの確実な波及に取り組むことといたします（別添資料１参照）。このため、各事業者におかれましては、賃金引上げに取り組む際には、非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応にお取り組みいただくようお願いいたします。

＞別添資料１〜５

（令和５年３月10日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、３月10日（金）に医療提供体制及び公費支援の見直し等について、政府の新型コロナ対策本部決定がなされましたので、対策本部決定文書と参考資料を別添のとおり共有いたします。

資料＞【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援
施設内療養の補助の継続など、高齢者施設等における対応は、文書のP9〜P10と参考資料のP6に記載されております。

介護保険最新情報vol.1132（令和５年３月１日）老発0301第２号厚生労働省老健局長通知）

（別紙様式２）（別紙様式３）（別紙様式４）（別紙様式５）（別添（概要））
参考：処遇改善計画書　記入例
         実績報告書　記入例

差し替えが発生した様式は、別紙様式２（計画書）および別紙様式２（計画書）の記入例です。
・様式2-1・AL99, A100の欄外注の修正
・様式2-1 2(1)・P32,P33セルの自動判定式の修正（算定しない加算がある場合のエラーの修正）
・様式2-2~2-4・A5セルの注の修正

ご担当の皆様には大変なお手数をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんが、既に自治体HPに掲載されている場合には、様式の差し替え等のご対応をお願いいたします。
ただし、差し替え前の様式による届出がなされた場合にも、受領いただいて構いませんので、併せてご承知おきいただけますと幸いです。

なお、vol.1132で改正した令和４年度実績報告書の様式（別紙様式３）につきましても、今後修正が生じる可能性がございます。
既に自治体HPへの掲載等をされている場合には、直ちに取り下げ等のご対応をいただく必要はございませんが、今後、様式の差し替えが生じる可能性があることについて、ご承知おきいただけますと幸いです。

介護保険最新情報vol.1132（令和５年３月１日）老発0301第１号厚生労働省老健局長通知

別紙様式２　別紙様式３　別紙様式４　　別紙様式５
※令和４年度分の実績報告についてはこちらの別紙様式３を使用してください。(この通知では様式に関しては、別紙様式３のみ改正しています。)

介護保険最新情報vol.1131（令和５年２月22日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡

介護保険最新情報vol.1130（令和５年２月24日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課ほか連名事務連絡）

介護保険最新情報vol.1129（令和５年２月22日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡

介護保険最新情報vol.1128（令和５年２月21日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡

介護保険最新情報vol.1127（令和５年２月15日）厚生労働省老健局老人保健課ほか

介護保険最新情報vol.1125（令和４年12月12日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

本調査の結果は、介護従事者の処遇の状況並びに今般創設された介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算の影響等の評価を行うとともに、今後の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための基礎資料となる大変重要なものとなりますことから、正確な分析を行うため、より多くの施設・事業所の皆様のご協力が不可欠と考えております。

しかしながら、現時点において、回答状況が芳しくないため、調査の締め切りを当初の1月末から2月末まで受付を延長したところにございます。

つきましては、本年1月23日に、老人保健課から再度の調査協力につきまして、事務連絡をお送りさせていただいたところではございますが、改めて、貴団体より所属の施設・事業所に対し、本調査の重要性についてご周知いただくとともに、調査へのご協力について重ねて伝達いただくなど特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

なお、調査票の記入方法に関する不明点などにつきましては、下記の連絡先までご照会いただきますよう、併せて周知をお願いいたします。

【本調査に関する照会先】
厚生労働省老健局老人保健課 介護事業実態調査事務局
電 話：０１２０−５１５−５５３（フリーダイヤル・通話無料）
受付時間：９：３０〜１８：００（土日、祝日は除く）
※調査専用ホームページアドレス https://r4-shogu.kaigo-survey.net/

介護保険最新情報vol.1125（令和５年２月１日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

事務連絡（令和５年2月15日）厚生労働省老健局高齢者支援課等

令和５年２月10日付けで開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」（令和５年２月15日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について」（令和５年２月10日内閣官房コロナウイルス等感染症対策推進室事務連絡）
「マスク着用の考え方の見直し等（特に高齢者施設等における取扱い）について」（令和５年２月15日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）
（参考）【新旧対照表】基本的対処方針新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和５年２月10日)

介護保険最新情報vol.1124（令和５年１月30日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

業務継続計画（BCP）については、令和３年度報酬改定において、全ての介護サービス事業所を対象に、
３年間の経過措置が設けられた上で、作成することが義務付けられております。
経過措置期間は、令和５年度末となっておりますので、この機会を是非ご活用ください。

＜今後のスケジュール＞
第１回　令和５年２月22日（水）
第２回　令和５年３月７日（火）
第３回　令和５年３月９日（木）
※３回とも同内容ですので、いずれかの日にご参加ください。
※申込期間は、セミナー開始までとしております。

＜応募方法＞
公式ページ：https://www.chusanren.or.jp/bcp/kaigo2023/index.html
＜パンフレットのダウンロード＞
https://www.shoukibo.net/seido/pdf/20230126_02.pdf

介護保険最新情報vol.1124（令和５年１月30日）厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1122（令和５年１月24日）厚生労働省老健局高齢者支援課

介護保険最新情報vol.1121（令和５年１月20日）厚生労働省老健局高齢者支援課

事務連絡（令和5年1月23日）厚生労働省老健局老人保健課

調査票のインターネットによる提出期限は１月３１日（紙調査票は１月２４日）とさせていただいておりましたが、現時点での調査票の回収状況を踏まえ、更に多くのご回答が必要になりますことから、引き続き、２月末頃まで提出を受け付けることといたしました。

事務連絡（令和5年1月19日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

＜「日本スタートアップ大賞」について＞
次世代のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する制度です。
積極的に挑戦することの重要性や起業家の社会的な評価を向上させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としています。
経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及びオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が募集し、有識者等からなる審査委員が受賞者を決定します。
自薦・他薦ともにございますので、是非御応募ください。

＜募集期間と今後のスケジュール＞
令和５年１月16日（月）：募集開始
令和５年２月17日（金）：募集締切（必着）
令和５年３月：審査、受賞者決定

＜応募方法＞
応募書類、応募方法の詳細については、こちらの事務局HPを御参照ください。
公式ページ：https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2023/startup.html

※厚生労働省としても、「医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）」への積極的な応募を呼びかけているところです。
（プレスリリース）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30146.html

事務連絡（令和5年1月16日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol. 1120（令和４年12月28日）厚生労働省老健局長

・別添２自己点検シート（No.101〜No.111）　
・別添２自己点検シート（No.201）
・別添自己点検シート（No.301〜No.304）　
・別添２自己点検シート（No.401〜No.409）
・別添２自己点検シート（No.501）
・別添２自己点検シート（No.601〜609）
・別添２自己点検シート（No.701〜No.703）　
・別添３要件シート（No.101〜No.111）
・別添３要件シート（No.201）
・別添３要件シート（No.301〜No.304）　
・別添３要件シート（No.401〜No.409）
・別添３要件シート（No.501）
・別添３要件シート（No.601〜No.609）
・別添３要件シート（No.701〜No.703）

事務連絡（令和４年12月26日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

【別紙】救急外来や救急車の利用に関するリーフレット（年末年始版）

事務連絡（令和４年12月26日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

介護保険最新情報vol. 1119（令和４年12月2日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
　
今般、デジタル臨時行政調査会において、各制度に係る「常駐・専任」等のデジタル化による規制の見直しが行われているところです。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/cb5865d2-8031-4595-8930-8761fb6bbe10/

その中で、介護分野についても、特に管理者等を中心に検討が進んでおります。（URL資料p.3）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9abb8161-865e-4a57-96ca-1877c44e092d/3199e277/20221027_meeting_administrative_research_outline_02.pdf

介護保険最新情報vol. 1119（令和４年12月2日）厚生労働省老健局老人保健課

事務連絡（令和４年12月20日）厚生労働省子ども家庭局母子保健課ほか

・旧優生保護法一時金ポスター
・旧優生保護法一時金 リーフレット（一般向け）
・旧優生保護法一時金 リーフレット（知的障害者等向け）

介護保険最新情報vol. 1118（令和４年12月2日）厚生労働省老健局老人保健課

【事務連絡】（令和４年12月19日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

現在の感染状況については、地域差はあるものの、引き続き感染者数の増加がみられており、今後の変異株の置き換わりの状況や、年末に向けて、接触機会の増加等が感染状況に与える影響も懸念されています。
こうしたことを受け、12月９日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「年末年始の感染対策についての考え方」が示されました。

【事務連絡】（令和４年12月9日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

・資料１_健康保険証との一体化に関するご質問について
・資料２_マイナポイント第２弾（ポイント付与対象のカード申請期限12 月末版）
・資料３_マイナンバーカードが健康保険証として利用できます（2022 年７月改訂）
・資料４_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない１枚！
・資料５_公金受取口座登録制度ってなんだろう？（2022 年10 月改訂）
・資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）
・資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（2022 年８月）
・【ひな形】団体内要請・周知用.docx

【老発1208第1号】（令和４年12月8日）厚生労働省老健長

今般、厚生労働省老健局では、令和４年８月26日に開催された第212回社会保障審議会介護給付費分科会において審議し、ご承認をいただいた「令和４年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」を12月に実施いたします。
（調査対象となった施設・事業所への調査票の発送時期は12月中旬を予定しています。）

本調査の結果は、介護従事者の処遇の状況並びに今般創設された介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算の
影響等の評価を行うとともに、今後の処遇改善や介護報酬改定等を検討するための基礎資料となる大変重要なものとなります。

【別紙】事業所向け処遇調査協力依頼
〇参考：第212回社会保障審議会介護給付費分科会
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27603.html

介護保険最新情報vol. 1114（令和４年12月2日）厚生労働省老健局老人保健課

【事務連絡】（令和４年11月24日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保険課

今般、「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その２）（通知）」（令和４年12月１日付け医政発1201 第４号厚生労働省医政局長通知（別添））が、都道府県知事宛てに発出されました。

医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるもの及び当該行為を介護職員が行うに当たっての患者や家族、医療従事者等との合意形成や協力に関する事項について別添のとおり列挙されていますので、医師、看護師等の医療に関する免許を有しない者が行うことが適切か否か判断する際や、ケアの提供体制について検討する際の参考としていただけますと幸いです。

なお、医行為に該当しない行為についても、高齢者介護の現場等において安全に行われるべきものであり、また、行為の実施に当たっては、患者の状態を踏まえ、医師、歯科医師又は看護職員と連携することや、必要に応じてマニュアルの作成や医療従事者による研修を行うことが適当であるとされていることを申し添えます。

【事務連絡】（令和４年11月24日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

【別添１】高齢者施設等（施設・居住系）における新型コロナワクチン４回目接種実績及びオミクロン株対応ワクチン接種計画等調査（調査票）
【別添２】高齢者施設等（施設・居住系）における新型コロナワクチン４回目接種実績及びオミクロン株対応ワクチン接種計画等調査記入要領

【事務連絡】（令和４年11月22日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、日々御尽力及び御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を開催し、新型コロナのいわゆる第８波となる可能性や、インフルエンザの一部地域における増加傾向、病床や救急の状況を確認し、今後、感染の増加が継続することも見据えて、国民の皆さまへの呼びかけの段階を先手先手で引き上げる判断を行うことになりました。
このため、厚生労働省においても、参画団体・行政機関の皆様と調整の上、10月28日に取りまとめた周知用リーフレットに関して、現在周知しているワクチン接種・新型コロナ抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の準備を呼びかけるリーフレットに加えて、重症化リスクの高い方や小学生以下の子ども向けのリーフレットや、重症化リスクの低い方向けのリーフレットについても、今後、感染の増加が継続することも見据えて、ウェブサイトやSNS等を通じて周知してまいります。

【事務連絡】（令和４年11月21日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

先日消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の周知についてご連絡させていただきましたが、事務連絡３.の中でお伝えしておりました記事下広告が完成しましたので、送付いたします。
貴団体が発行する会報誌や業界紙への掲載をご検討いただけますと幸いです。
掲載いただける場合には、当課アドレス〈shinkouhourei@mhlw.local〉まで、掲載誌名・団体名・掲載時期をご連絡ください。

〈補足〉
・ZIPファイルには各サイズのPDF、AI形式のデータが格納されております。
・基本的に掲載先へは、PDFファイルをご提供ください。
・掲載先の紙面の都合上、サイズ変更等が必要な場合はAdobe　lllustratorにて編集可能なaiファイルをご活用ください（内容の変更は行わないようお願いいたします。）。
・提供データは、国税庁が新聞記事下広告を実施した際に作成したものとなるため、今回提供させていただくもの以外のサイズ・色のデータはございませんことをご容赦ください。
・本記事下広告の掲載可能期限は令和５年１月末掲載分までとなりますので、ご留意ください。
（国税庁）記事下広告版下データ.ZIP

【事務連絡】（令和４年11月17日）厚生労働省老健局高齢化支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

内閣官房では「夏のDigi田（デジデン）甲子園」に引き続き、企業や団体など民間分野の幅広い主体を対象として、デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、
住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている事例を募集し、全国での取組事例の加速化と横展開を目指して、「冬のDigi田甲子園」（※）の公募を10月28日より開始しております。

※「冬のDigi田甲子園」
デジタル田園都市国家構想を全国津々浦々で力強く進めていくため、構想実現に向けた機運醸成を図る観点から、幅広く民間企業や団体など様々な主体の取組を募集し、
有識者による審査及び国民によるインターネット投票を行った上で、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰します。（募集案内に関する資料も添付致しますので、そちらについても御参照ください。）

≪「冬のDigi田甲子園」（内閣官房ホームページ）≫
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/index.html

【募集案内】令和４年度 冬のDigi田甲子園

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年10月1日に開始されます。令和５年10月1日から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」となるための原則的な期限は、令和５年３月末になっております。

インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要になります。

そのため、昨年より数次にわたりお願いさせていただいた内容と重複する部分もございますが、制度開始に向けて制度の内容をご理解いただき、事業者の方々の円滑な準備のために、以下の５点についてご協力賜れば幸いです。

�@早期登録の依頼
�A貴団体の会員事業者向けの説明会開催の検討及び実施
�B貴団体の発行する会報誌や業界紙への寄稿
�C「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について
�D中小企業等に向けた支援措置等

【別添】
講師派遣及び寄稿依頼要領（別添１）
講師派遣申込書（別添２）
インボイス制度説明会を開催しませんか（別添２ー２）
寄稿申込書（別添３）
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（別添４）
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（別添５）
インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａについて（概要）（別添６）

介護保険最新情報vol.1112（令和４年11月16日）厚生労働省老健局老人保健課

新型コロナウイルス感染症は、過去２年いずれも、年末年始に拡大しているおり、また、この秋・冬については、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるとの専門家の指摘もあります。
９月から、オミクロン株対応ワクチンの接種を開始していますが、オミクロン株対応ワクチンの重症予防効果等は従来型ワクチンを上回ることや、今後の変異株に対してもより有効であることが期待されています。
こうしたことを踏まえ、年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めることが非常に重要であり、希望する全ての対象者が年内に接種を受けられるよう、政府では接種体制の確保や周知広報を行っているところです。
貴団体におかれましても、適宜リーフレットや動画資材を活用いただき、貴会員への周知や各所での掲示・配布をいただくとともに、以下のとおり貴会員の皆様に取り組んでいただきたい事項を整理しましたので、当該事項について積極的に取り組んでいただけますよう働きかけていただければ幸いです。

別途資料1
別途資料2
別途資料3
都道府県相談窓口一覧

予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第149号）の施行により、令和４年10月21日より、オミクロン株対応ワクチン接種を行う場合の最終の接種からの間隔が、「５か月以上」から「３か月以上」に短縮されたところです。
つきましては、下記のとおり、重症化リスクが高い高齢者施設等の入所者等に対し速やかに接種が行われるよう、衛生主管部局及び介護保険担当主管部局が連携いただき、下記の御対応をお願いいたします。

介護保険最新情報vol.1107（令和４年10月14日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

介護保険最新情報vol.1106（令和４年10月14日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

介護保険最新情報vol.1105（令和４年10月13日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

この度、静岡県牧之原市において発生した、認定こども園の送迎バスに子どもが置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事案を受け、別添のとおりバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を政府として取りまとめ、「バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策『こどものバス送迎・安全徹底プラン』について」（令和４年10月12日付け事務連絡）より周知しているところです。

今般、「介護サービス事業所等及び障害福祉サービス事業所等における車両による送迎に当たっての安全管理の徹底について」（令和４年10月13日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）を都道府県等に発出しました。

今般の令和4年台風 第14号に伴う災害について、被災地域が 広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等 の取扱いについて、下記のとおり整理することといたしました。 つきましては、管内市町村及び サービス事業所等 への周知を徹底して頂きま すよう、よろしくお願いいたします。

介護保険最新情報vol.1103（令和４年9月27日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護進課

介護保険最新情報vol.1102（令和４年9月27日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護進課

令和４年度の地域別最低賃金額の改定については、全ての都道府県において、同年９月の間に改定公示が行われ、同年10月１日から順次発効されます。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
これに伴い、最低賃金の引上げの環境整備のため、令和４年度業務改善助成金について、原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これら事業者の設備投資等に対する助成範囲を拡大したほか、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率を引き上げるなどの支援拡充を図り、同年９月１日から申請受付を開始しました。

後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、 全世代型社会保障制度を推進する観点から、令和4年10月1日より、 必要な配慮措置を設けつつ、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割とすることとしています。 別添事務連絡のとおり、内容について御了知いただくとともに、会員各位に御周知いただき、適切な請求に向けた準備を行っていただくよう、御協力をお願い申し上げます。

別途資料1
別途資料2

今般の令和4年台風第15 号に伴う災害 について、被災地域が 広範に及ぶとと もに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等 の取扱いについて、下記のとおり整理することといたしました 。 つきましては、管内市町村及び サービス事業所等 への周知を徹底して頂きますよう、よろしくお願いいたします。

介護保険最新情報vol.1101（令和４年9月20日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護進課

介護保険最新情報vol.1100（令和４年9月20日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護進課

後期高齢者医療 制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年10 月１日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とするとともに、２割負担への変更により影響が大きい外来療養（訪問看護を含む。）を受けた方について、施行後３年間、高額療養費の枠組みを利用して、１ヶ月分の負担増が最大でも3,000 円に収まるような配慮措置を導入することとしました。

別途資料1
別途資料2
別途資料3

事務連絡（令和４年9月13日）厚生労働省老健局高齢医療課

後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障制度を推進する観点から、令和4年10月1日より、配慮措置を設けつつ、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割とすることとしています。

当該改正に伴い、配慮措置導入に伴う計算事例をお示ししたところですが、今般、計算事例の追加を行いました。
また、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会宛てに事務連絡を発出し、レセプトコンピュータ等の改修を適切に行っていただくよう依頼しています。

別途資料
参考資料

介護保険最新情報vol.1099（令和４年9月13日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護進課

介護保険最新情報vol.1098（令和４年9月13日）厚 生 労 働 省 老 健 局 認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介護保険最新情報vol.1097（令和４年9月12日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

高齢者施設等の従事者等に対する検査については、「高齢者施設の従事者等への定期的な検査の積極的な受検について」（令和３年５月17日付け事務連絡）等により、高齢者施設等での集中的検査の実施への御協力をお願いしているところです。
今般、「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」（令和４年９月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を都道府県等に発出し、
すべての都道府県等において集中的実施計画を策定した上で、入所系の高齢者施設等及び通所系・訪問系の介護サービス事業所については、必ず対象とするよう要請をしたところです。
貴会におかれましては、別紙の内容について御了知いただくとともに、自治体が策定する集中的実施計画に基づく集中的検査の積極的な受検について、御協力をよろしくお願いします。

【別添１】実施計画
【別添１−２】実施計画を策定しない場合
【別添２】所要量調査
【別添実績報告様式】集中的検査実績（毎週）

【別紙】
「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」（令和４年９月12日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

介護保険最新情報vol.1097（令和４年9月12日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

新型コロナウイルス感染症については、高齢者施設等における集団感染が依然として続いている など、予断を許さない状況が継続しており、高齢者施設等の入所者に対する４回目接種を着実に実 施することは、単に高齢者施設等の入所者個々人の重症化を予防するのみでなく、地域の病床ひっ 迫を軽減し、地域医療提供体制を確保することにもつながることから、極めて重要です。 各自治体におかれましては、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策の一層の推進 に向けて、衛生主管部局及び介護保険担当主管部局が連携いただき、対応を御願いいたします。

介護保険最新情報vol.1096（令和４年9月6日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

介護保険最新情報vol.1095（令和４年8月30日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

一般社団法人日本アレルギー学会では、「アレルギー相談員養成研修会」（2022 年度厚生労働省補助 事業）を下記の日程で開催いたします。この研修会は、アレルギー疾患に関して患者やその家族と接 する機会の多いアレルギー専門医以外の医師、薬剤師、看護師、保健師、栄養士などを対象として、 疾病に関する専門的な情報の提供を行うことを目的としております。
開催形態は、昨年に引き続きWEB 配信形式にて実施いたしますが、今年度は研修会当日のライブ配 信に加え、オンデマンド配信（1 ヶ月間を予定）でもご視聴いただけるよう準備を進めております。
なお、この研修会は、日本医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本栄養士会、全国の保健所、 難病相談支援センター等にご案内いたしますが、貴殿におかれましても、地方組織等の他、医療団体、 学校・幼保の養護教諭、医療ソーシャルワーカー、介護施設職員等に幅広く周知いただければ幸いで すので、何卒ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和４年８月サービス提供分に係る介護報酬等の請求については、令和４年８月３日からの大雨による災害によりサービス提供記録等を滅失若しくは棄損した場合又は令和４年８月３日からの大雨による災害発生直後における介護サービス提供内容について十分に把握することが困難である場合の対応として、概算請求を行うことができる旨を周知しております。

【事務連絡】（令和４年8月23日）厚生労働省老健局高齢者医療課
後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、
全世代型社会保障制度を推進する観点から、令和4年10月1日より、
必要な配慮措置を設けつつ、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割とすることとしています。

当該改正に伴い、配慮措置導入に伴う計算事例をお示ししたところですが、
今般、公費併用レセプトにかかる事例の追加を行いました。
また、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会宛てに事務連絡を発出し、レセプトコンピュータ等の改修を適切に行っていただくよう依頼しています。

つきましては、別添事務連絡のとおり、内容について御了知いただくとともに、適切な請求に向けた準備を行っていただくよう、御協力をお願い申し上げます。

【事務連絡】（令和４年8月23日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健

政府では、令和４年度末にほぼ全ての国民がカードを取得することを目指し、その普及に全力を挙げて取り組むこととしており、令和４年７月26日以降、９月上旬にかけて、まだマイナンバーカードをお持ちでない方を対象に、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）より、オンライン申請用QRコード付きマイナンバーカード交付申請書（以下、「交付申請書」という。）が順次送付されます。

交付申請書に記載しているQRコードをスマートフォン等で読み取ることで、マイナンバーカードの申請がオンラインで簡単に行えるものとなっております。

また、最大２万円分のポイントがもらえるマイナポイントの申込にはマイナンバーカードが必要で、マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は９月末までとなっております。

　交付申請書の送付スケジュール及びマイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が９月末であること等を踏まえ、みなさまにご案内させていただきます。

→ひな形１ 周知依頼文書
→参考資料１概要
→参考資料２マイナンバーカートリーフレット
→参考資料３マイナポイントリーフレット

【事務連絡】（令和４年8月8日）厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健

令和４年８月３日からの大雨による災害により、複数の介護施設等でサービス提供記録等の滅失及び棄損が確認されたため、８月８日、自治体に対して下記事務連絡を発出しております旨、ご連絡申し上げます。

【事務連絡】
令和４年８月３日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（別添参照）
令和４年７月サービス提供分に係る介護報酬等の請求については、令和４年８月３日からの大雨による災害によりサービス提供記録等を滅失若しくは棄損した場合又は令和４年８月３日からの大雨による災害発生直後における介護サービス提供内容について十分に把握することが困難である場合の対応として、概算請求を行うことができる旨を周知しております。

【事務連絡】（令和４年8月8日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

今般、内閣官房ではデジタル技術を活用した地方の課題解決に関する取組の普及・横展開を図り、デジタル田園都市国家構想のさらなる推進に向けたムーブメントにつなげていきたいという観点から、『夏のDigi田（デジデン）甲子園』を開催しております。既に全47都道府県から159件の取組・アイデア（延べ234市区町村）の応募があり、７月12日より、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局サイト内に開設したDigi田甲子園専用ページ内でインターネット投票を開始しております。

つきましては、皆様におかれましても、下記URLにアクセスいただき、各自治体の各種取組の中で優れた取組と思われたものに投票をお願いいたします（投票期間は８月15日までとなっております）。
≪「夏のDigi田甲子園」（内閣官房ホームページ）≫
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/koushien.html

併せて、YouTube「夏のDigi田甲子園」チャンネルも開設しておりますので、チャンネル登録、ご視聴のほど、よろしくお願いいたします。
≪YouTube「夏のDigi田甲子園」チャンネル≫
https://www.youtube.com/channel/UCHGX3_jBMB3ES0UGqUgxRrg

また、広く国民の皆様の関心を高める観点から、可能な範囲で結構ですので、関係部署のご担当者様にご共有頂けますと幸いでございます。
ご協力の程、よろしくお願いいたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（「夏のDigi田甲子園」担当）
g.natsunodigidenkoshien.x4t@cas.go.jp

【事務連絡】（令和４年8月5日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和４年８月３日からの大雨による災害により、複数の介護施設等で床上浸水等の被害が確認されたため、８月５日、自治体に対して下記事務連絡を発出しております。
　事業所等が被災したことにより、一時的に指定等に係る基準、介護報酬の基本サービス費や加算の算定要件を満たすことができなくなる場合等に、自治体において柔軟な取扱いをしても差し支えない旨を周知しております

【事務連絡】（令和４年8月1日）厚生労働省　老健局　認知症施策・地域介護推進課

新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。このため、当省においては、医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感をもって注視していく必要があると考えているところです。

こうした中で、本年７月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施していくこととなりました。

これに伴い、貴会員に対して、添付の文書の内容を広く周知啓発いただけますようお願い申し上げます。

なお、この内容については、当局においてはこれまで高齢者施設の従事者等に関して検査証明書等の取得を求めておらず、
「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」（令和４年３月16日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部他事務連絡（同年７月26日一部改正））等により求めていた取扱を変更するものではありません。
直近の感染状況等に鑑み、医療機関や保健所が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、検査証明書等の取得に対する配慮を求めるものであることにご留意下さい。

【事務連絡】（令和４年8月1日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

現在、若い世代を中心に感染者が急増している一方で、若い世代の３回目接種は３〜５割台と低い状況にあります。
そのため、改めて若い世代に向けた、政府の広報活動等を強化しておりますことから、貴団体におかれましても、適宜、リーフレット動画資材をご活用いただき、貴会員への周知や各所での掲示・配布をいただくとともに、積極的な広報にご協力いただければ幸いです。
また、各事業所・施設等において従業員にワクチン接種の呼びかけ等が行われますよう、貴会員の皆様に働きかけていただければ幸いです。
引き続き、新型コロナワクチンの接種推進のため、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

【事務連絡】（令和４年7月26日）厚生労働省　保険局　高齢者医療課

本年10月より後期高齢者医療の窓口負担割合が改正することに伴い、
周知広報資料として、添付の通りポスター・リーフレットを作成いたしました。
こちらについて、添付事務連絡の通り案内させていただきます。
（別添1）医療機関ポスター
（別添2）医療機関リーフレット
（別添3）広域連合あて事務連絡

【事務連絡】（令和４年７月22日）厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課

病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等については、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる追加的支援を活用できることとしています。
当該追加的支援について、令和４年４月８日から令和４年７月末日まで、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても活用できることとしてきたところですが、今般、令和４年９月末日までは、引き続き、同様の取扱いとすることとし、別添のとおり、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について（その２）」（令和４年７月22日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出されました。

介護保険最新情報vol.1090（令和４年７月20日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

介護保険最新情報vol.1089（令和４年７月20日）厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡

介護保険最新情報vol.1088（令和4年7月15日）老発0621第１号厚生労働省老健局長通知

○「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（４回目接種）進捗状況の実態調査の結果及び今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備えた高齢者施設等における対応について」事務連絡発出について

→６頁目の表の接種種別実施割合に一部計算誤りがありました。

介護保険最新情報vol.1087（令和4年7月4日）老発0621第１号厚生労働省老健局長通知

介護保険最新情報vol.1086（令和4年6月27日）老発0621第１号厚生労働省老健局長通知

高齢者施設等における新型コロナワクチンの４回目接種の促進 について（その２）」および「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（４回目接種）に係る実施の徹底と進捗状況の実態調査への依頼について

高齢者施設等における新型コロナワクチンの４回目接種の促進について（その２）

介護保険最新情報vol.1085「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の結果について（最終版・情報提供）

介護保険最新情報vol.1083（令和４年６月22日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡

介護保険最新情報vol.1082（令和４年６月21日）老発0621第１号厚生労働省老健局長通知

事務連絡（令和４年６月10日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症対策室・地域介護推進課・老人保健課

事務連絡（令和４年６月３日）厚生労働省老健局介護保険計画課

介護保険最新情報vol.1079（令和４年５月20日）厚生労働省認知症施策・地域介護推進課

事務連絡（令和４年５月27日）厚生労働省老健局認知症策・地域介護推進課課

標記製品の切替えについては、各都道府県衛生主管部（局）長等宛に、「経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えについて」（平成30 年３月16 日付け医政安発0316 第1 号、薬生薬審発0316 第1 号、薬生機審発0316 第1 号、薬生安発0316 第1 号厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長ほか連名通知）及び「経腸栄養分野の小口径コネクタ製品に係る旧規格製品の出荷期間の延長について」（令和３年２月16 日付け医政安発0216 第５号、薬生薬審発0216 第１号、薬生機審発0216 第１号、薬生安発0216 第１号厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長ほか連名通知）等が発出されたことを踏まえ、旧規格製品の製造販売業者による出荷期間を2022 年11 月末まで延長すること等を、関係団体宛にもお知らせしているところです。

今般、薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会安全対策調査会にて議論が行われた結果、新規格製品への切替えを促進することが基本であるものの、新規格製品の使用が困難なケースも認められることを踏まえ、当該ケースにおいて当面の間、一定の条件を担保した上で旧規格製品の使用を可能とすることが適切である等の検討結果が得られました。
これを受け、経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに係る考え等が取りまとめられ、別添のとおり、各都道府県衛生主管部（局）長等宛に通知が発出されました。

介護保険最新情報vol.1078（令和４年５月20日）厚生労働省認知症施策・地域介護推進課事務連絡

介護保険最新情報vol.1077（令和４年５月17日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

介護保険最新情報vol.1076（令和４年５月16日）厚生労働省老健局老人保健課事務連絡

介護保険最新情報vol.1075（令和４年５月16日）老発0516第１号厚生労働省老健局長通知

（別紙様式２）（別紙様式３）（別紙様式４）
※別紙様式２及び別紙様式４については、介護保険最新情報vol.1041でお示しした様式を再掲しております。

事務連絡（令和４年４月28日）厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

最近、一部の介護サービス施設・事業所等において、かねてより契約をしている小売電気事業者から小売契約の更新等を断られた、小売電気事業者が倒産したといった事例が発生しています。
その際、介護サービス施設・事業所等において小売電気事業者を探した結果、どの小売電気事業者とも契約が成立しない場合であっても、電気事業法（昭和39 年法律第170 号）に基づき、事業者向けの特別高圧・高圧需要であれば地域の一般送配電事業者に供給義務（最終保障供給義務）が課されているため、一般送配電事業者と契約が成立すれば、事業所への電気の安定供給は確保されます。
今般、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会より、別添のとおり、「特別高圧・高圧での電気の供給先が見つからない需要家の皆様へ 契約先に関するご案内」として、各エリアの最終保障供給の申し込み・問合せ先一覧等について周知されております。

（別添）特別高圧・高圧での電気の供給先が見つからない需要家の皆様へ 契約先に関するご案内（令和４年４月８日経済産業省電力・ガス取引監視等委員会プレスリリース）

事務連絡（令和４年４月28日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
→【別紙】内閣官房事務連絡

事務連絡（令和４年４月27日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

高齢者施設等における感染対策については、普段からの健康管理や手指消毒等の基本的な感染対策が重要であるとともに、感染症発生時に備え、感染防護具の着用、ゾーニング等の感染管理、職員の確保等について、事前にシミュレーションを実施することが重要であることから、感染対策の実施等にあたり活用可能なツール等について、「高齢者施設における感染対策の更なる推進について」（令和３年３月９日付け厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）において、取りまとめてお示ししたところです。
今般、「感染対策のための実地での研修に係る令和４年度における募集について」（令和４年４月26日付け厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）でお知らせしたとおり、感染症の専門家による実地での研修を希望する施設等の令和４年度の募集を開始したことも踏まえ、改めて高齢者施設等における感染対策に活用可能な手引き、教材及び研修等について取りまとめ、都道府県等に対して発出しました。

介護保険最新情報vol.1071（令和４年４月26日）厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡　※差し替え版

【差し替え箇所】
介護保険最新情報６枚目（事務連絡５枚目）の「7. 申し込みから実地での研修までの流れ」内、「�@管理者・感染対策教育担当者向けユーザIDの取得」のためのURLが、介護施設・事業所の職員向けのIDのURLとなっておりましたので、正しいURLに差し替えております。

介護保険最新情報vol.1070（（令和４年４月22日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課事務連絡）

介護保険最新情報vol.1068（令和４年４月７）日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡

介護保険最新情報vol.1067（令和４年４月７）日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡

介護保険最新情報vol.1066（令和４年４月14日）厚生労働省老健局老人保健課ほか連名事務連絡

介護保険最新情報vol.1065（令和４年４月８日）厚生労働省老健局長通知

事務連絡（令和４年4月7日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

病床等のひっ迫の状況などにより、高齢者施設等で感染された方について、施設内で療養されることを余儀なくされる状況が生じた高齢者施設等については、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を行うことができるよう、地域医療介護総合確保基金において更なる追加的支援を活用できることとしており、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策等について」（令和４年２月17日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡。以下「２月17日事務連絡」という。）及び「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の延長について」（令和４年３月17日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡。以下「３月17日事務連絡」という。）等においてお示ししているところです。
今般、当該追加的支援について、令和４年４月８日から令和４年７月末日までは、まん延防止等重点措置等を実施すべき区域以外の区域においても活用できることとし、別添のとおり、「高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について」（令和４年４月８日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）を都道府県等に対して発出しました。
→別添資料

事務連絡（令和４年4月7日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

今般、プラスチック資源循環促進法と同日に施行された、「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（判断基準命令）」に関して、「排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準の手引き」が新たに作成されました。これは、排出事業者向けに判断基準命令の内容を解説し、先行取組事例などを紹介するものです。（本手引きは、今回の公表版を第1版として、今後も好事例の追加など行っていく予定です。）
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＜資料＞
・排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令
・排出事業者の排出の抑制及び再資源化等の判断基準の手引き

＜HPリンク＞
プラスチック資源循環の特設サイト
https://plastic-circulation.env.go.jp/about/hourei?tab=tebiki
環境省HPプラスチック資源循環促進法関連
https://www.env.go.jp/recycle/plastic/circulation.html

＜参考情報＞
プラスチック資源循環促進法の制度を説明した動画を公開しております。
https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai

事務連絡（令和４年4月7日）厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課

令和２年５月７日から適用している「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」（以下「母健措置」。）、新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置に係る助成金（以下「助成金」。）、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」（以下「特別相談窓口」。）については、これまでに何度か周知等への御協力を依頼させていただいたところです。
　今般、母健措置、助成金及び特別相談窓口について、令和４年３月31日までの期限を令和５年３月31日まで延長することとしました。具体的な内容及びこれに伴う留意点については別添のとおりです。
→別途資料

介護保険最新情報vol.1062（令和４年３月31日）厚生労働省老健局長通知

マニュアル本体　
別添１確認項目・確認文書
別添２自己点検シート（No.101〜No.111）
別添２自己点検シート（No.201）
別添自己点検シート（No.301〜No.304）
別添２自己点検シート（No.401〜No.409）
別添２自己点検シート（No.501）
別添２自己点検シート（No.601〜609）
別添２自己点検シート（No.701〜No.703）
別添３要件シート（No.101〜No.111））　
別添３要件シート（No.201）
別添３要件シート（No.301〜No.304）
別添３要件シート（No.401〜No.409）
別添３要件シート（No.501）
別添３要件シート（No.601〜No.609）
別添３要件シート（No.701〜No.703）

事務連絡（令和４年4月1日）厚生労働省老健局長通知

今般、介護職員処遇改善支援補助金の実施要綱である「令和４年度（令和３年度からの繰越分）介護職員処遇改善支援事業の実施について」令和４年４月１日老発0401第３号厚生労働省老健局長通知を都道府県に対して発出いたしましたので、貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知いただくとともに、会員各位への周知についてご協力をお願いいたします。
　また、「介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について」令和４年１月26日付厚生労働省老健局老人保健課事務連絡において設置をお知らせしていた「厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター」については、介護職員処遇改善支援補助金計画書の提出期限である令和４年４月15日をもって終了いたしますので、終了後は、各都道府県の介護保険担当部局宛てにお問い合わせいただきますようお願いいたします。

○厚生労働省老健局 介護職員処遇改善支援補助金コールセンター
　電話番号：０３−６８１２−７８３５（受付時間：平日９：３０〜１７：３０）
　設置期間：令和４年２月１日（火）〜４月15日（金）

→別紙様式２_処遇改善計画書（Excel）
→別紙様式３_実績報告（Excel）
→別紙様式４_特別事情届出書（Excel）