全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会｜団体概要-申請に至るまでの経過

（1）介護保険制度創設期にも制度化を検討（2000年4月）
　　　　小規模多機能ケアを制度化することに関し、厚生労働省へ要望書を提出
　　　　※「泊まり」は、基準該当短期入所生活介護（ショートステイ）として制度化
　　　　（宅老所・グループホーム全国ネットワーク）

（2）｢2015年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて｣
　　　　高齢者介護研究会（2003年6月）

（3）厚生労働省における小規模多機能ケア研究（老人保健健康増進等事業による研究）

2002年	初期から終末期に至るまでの地域に密着した望ましい痴呆性高齢者ケアのあり方に関する調査研究（実施主体：医療経済研究機構）【研究課題】在宅から通所、一時宿泊、グループホーム等への入居に至るなじみの環境の連続性を考慮したケアのあり方
2003年	痴呆性高齢者の暮らしを支援する新たな地域ケアサービス体系の構築に関する調査研究（実施主体：医療経済研究機構）【研究課題】 ①在宅から通所、一時宿泊、グループホーム等への入居に至るなじみの環境の連続性を考慮したケアのあり方 ②小規模多機能サービス拠点（宅老所）が提供するサービスの質の確保 ③小規模多機能サービス拠点（宅老所）及びサテライト型事業所の分散展開及び新たな在宅・施設複合サービス機能の可能性
2004年	小規模多機能ケアの質の確保に関する研究（実施主体：宅老所・グループホーム全国ネットワーク）【研究課題】 ①小規模多機能ケア評価システムのあり方・運営に関する調査研究 ②小規模多機能ケア研修システムのあり方・運営に関する調査研究
2005年	小規模多機能の制度化に伴う研修教材作成事業（実施主体：宅老所・グループホーム全国ネットワーク）【研究課題】①研修教材の開発
2006年	小規模多機能型居宅介護の適正な普及のための研修説明会及び研修支援事業（実施主体：宅老所・グループホーム全国ネットワーク）【研究課題】 ①小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修のモデル研修実施 ②「小規模多機能型サービス」に関する研修の情報の提供並びに運営支援

（４）地域密着型サービス　小規模多機能型居宅介護の施行
	2006年4月1日	介護保険法改正
	2006年	法人代表者・管理者・計画作成担当者研修の実施
	2006年	自己評価・外部評価の実施

（５）全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
	2006年夏	小規模多機能を先駆的に取り組む実践者を中心に、事業者団体の必要性についての声が上がる。
	2006年9月	小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修・モデル研修の講師が中心となり、団体設立に向けての話し合いを持つ。
	2006年12月	正式に団体設立に向けての準備会発足。
	2007年2月	第2回準備会の開催。
	2007年3月25日	小規模多機能型居宅介護事業者の集いを開催。
	2007年5月	第3回準備会の開催。
	2007年6月16日	設立総会。