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【事務連絡】在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について![]() |
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(令和3年4月1日付け)厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保策室、老健局高齢者支援課、老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方、介護関係職種の有効求人倍率は3.74倍(令和3年2月現在)と依然として高い水準となっています。 |
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【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について | |
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(令和3年3月31日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 標記の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「休業支援金・給付金」。)」につきまして、昨年末から新型コロナウイルスの感染が拡大し、対応が長期化する中で、大企業についても雇用維持の支援策をさらに強化する必要があることから、大企業の一定の非正規雇用労働者であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方を休業支援金・給付金の対象に加え、去る2月26日から申請受付が開始されました。 |
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【周知】年度当初の研修での留意事項について | |
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(令和3年3月29日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 緊急事態宣言後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要である中、特に、年度当初は研修が多くなり、人の移動、飲食の場面が想定されることから、別紙のとおり、留意事項がとりまとめられています。 なお、別紙も含めた事務連絡本文は、以下のリンク先においても掲載されています。 |
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「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報)」の周知について | |
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(令和3年3月22日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているところです。 |
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【周知】飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ | |
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(令和3年3月22日付け)厚生労働省老健局認知症施策地域介護推進課 緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、今般、皆様が飲食店を選ぶ際のポイント、各職場でぜひ取り組んでいただきたいポイント等について、別添のとおりとりまとめられております(参考として、従前示されていたポイント等資料についても掲載します)。 |
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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了について | |
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(令和3年3月18日付け)新型コロナウイルス感染症対策本部長 新型コロナウイルス感染症対策に関して、3月18日付で、緊急事態措置を実施すべき期間とされている3月21日をもって、緊急事態が終了するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 」(以下「基本的対処方針」という。)が別紙1及び2のとおり変更されました。 |
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<添付資料> |
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(別紙2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月28日(令和3年3月18日変更) |
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高齢者施設の従事者等の集中的実施計画による検査の積極的な受検について | |
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(令和3年3月16日付け)厚生労働省老健局結核感染症課、厚生労働省老高齢者支援課、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、厚生労働省老健局老人保健課 高齢者施設の従事者等の検査については、「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について(要請)」(令和3年2月4日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)において、特定都道府県に対し、集中的実施計画の策定・実施を求めているところです。 |
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<添付資料> |
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(周知)【通知】高齢者施設への新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種を行う体制の構築について | |
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(令和3年2月26日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課 新型コロナウイルス感染症対策に関して、令和3年3月1日以降、新型インフルエンザ等対策特別措置法(令和3年2月3日法律第5号)第32条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域が埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更されました。 |
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(事務連絡)「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修について」の周知について |
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(令和3年2月26日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)の作成を支援するため、「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について」(令和2年12月14日付厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名通知)において、BCP作成に向けたポイント等をまとめた、介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等をお示ししたところです。 |
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(周知)【通知】高齢者施設への新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種を行う体制の構築について | |
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(令和3年2月25日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 新型コロナウイルス感染症患者の退院基準について、本年2月18日の第24回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論等を踏まえ、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正)」(令和3年2月25日健感発0225第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「通知」という。)により、別紙1の通り改正され、また、同改正を踏まえ、関連質疑応答集(Q&A)が別紙2の通り改正され、各都道府県衛生主管部(局)等宛に送付されております。 |
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(別紙1)【通知】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(一部改正) |
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(別紙2)【事務連絡】感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集(Q&A)の一部改正について |
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(周知)「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について | |
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(令和2年12月12日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第5号。以下「改正法」という。)については、第204回国会(通常国会)において、令和3年2月3日に可決成立し、2月13日に施行されております。これを受けまして、下記2点について、お伝えいたします。 【改正法における新たに差別的取扱い等の防止に関する規定について】 【新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について】 新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論経過等を踏まえ、2月9日にワクチン接種における実施体制や接種順位等についての考え方を示した「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」が取りまとめられたところです(【資料2】)。 これらを踏まえ、2月12日付で、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。【資料3】)が変更されましたので、併せてお知らせいたします。 なお、下記リンク(2月2日開催の政府対策本部の資料)の67枚目から、新旧対照表がございますので、適宜ご確認ください。 |
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(周知)職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化に係る協力依頼 | |
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(令和3年2月12日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等について取りまとめた、「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(令和3年1月8日付厚生労働省労働基準局長要請文)をメールにて周知していたところです。 ※容量の都合上、要請文等掲載されているURLをお示しいたしますので、適宜ご確認及びご活用ください。 |
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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の着実な交付に向けて(協力依頼) | |
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(令和3年2月12日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 令和2年度第2次補正予算において創設された標記交付金について、 令和2年度における着実な交付に向けて、都道府県あて協力依頼が発出されました。 申請漏れ等が起きないよう、まだ交付金の申請がなされていない方は何卒お願い致します。 |
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【事務連絡】 新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について(周知) | |
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(令和3年2月8日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 1月7日に緊急事態宣言が発出され、その後対象地域が拡大されたところですが、昨今、感染が拡大している地域の家族等との接触があった在宅の要介護(支援)者への訪問系サービスや通所系サービスについて、事業所が新型コロナウイルス感染の懸念を理由に、一定期間サービスの利用を控えさせる等といった事案が発生しています。 つきましては、添付資料のとおり各都道府県介護保険担当主管部(局)長宛通知し、新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について示されています。 |
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【事務連絡】緊急事態宣言の区域変更等について | |
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(令和3年2月2日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の10都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和3年3月7日まで延長することとされました。 また、同条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されましたので、別紙1及び2のとおりお知らせします 。 (別紙1) (別紙2) |
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【事務連絡】高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(周知) | |
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(令和3年1月22日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
【別紙】「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)」(令和3年1月22日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡) |
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【事務連絡】「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」等の令和3年度における取扱いについて」の周知について | |
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(令和3年1月22日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
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【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について」の周知について | |
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(令和3年1月20日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
【別紙】「新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について」(令和3年1月19日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡) |
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首都圏における終電時間の繰上げに関するご協力のお願い | |
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(令和3年1月20日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
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【事務連絡】感染対策のための実地での研修への2次募集について | |
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(令和3年1月18日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の申請等について(協力依頼) | |
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(令和3年1月12日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
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【周知】緊急事態宣言の発令を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について | |
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(令和3年1月8日付け)
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【事務連絡】「介護サービス事業所によるサービス継続について(その2)」 | |
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(令和3年1月7日付け)厚生労働省健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
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(周知)「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」等の期限延長について | |
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(令和3年1月4日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
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【事務連絡】「退院患者の介護施設における適切な受入等について」「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第17報)」 | |
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(令和2年12月25日付け)厚生労働省老健局、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 今般、感染拡大に伴い入院患者が増加しており、確保病床を最大限活用するため、退院患者の介護施設における適切な受け入れ促進を図るための留意点等について、「退院患者の介護施設における適切な受入等について」(令和2年12月25日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第17報)」(令和2年12月25日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡)が都道府県等に対して発出されました。 |
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「退院患者の介護施設における適切な受入等について」(令和2年12月25日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡) |
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「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第17報)」(令和2年12月25日付厚生労働省高齢者支援課ほか連名事務連絡) |
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【事務連絡】介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について(その3) | |
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介護保険最新情報vol.888、891(令和2年12月15日付け)厚生労働省子ども家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課 介護保険サービスの提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)」(令和2年10月15日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。また、「介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について」(令和2年11月9日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)等において、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修教材の一部を公開したところです。 |
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介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について | |
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(令和2年12月14日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課
【別添】 |
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【事務連絡】「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」について | |
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(令和2年12月7日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、高齢者は重症化リスクが高いことから、事業所等における感染対策の強化が重要となります。 【別添】 |
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【事務連絡】介護施設等への布製マスクの配布希望の申出及び具体的な配布方法について | |
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(令和2年12月3日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 介護施設や障害者施設、保育所等、放課後児童クラブなど(以下「介護施設等」という。)への布製マスクの配布については、「介護施設等への布製マスクの配布希望の申出及び具体的な配布方法について」(令和2年8月4日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)にて、その配布方法等についてお示ししているところです。 |
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【事務連絡】職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理について(周知) | |
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(令和2年11月27日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」(以下、チェックリスト。)の改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等について、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(再周知)」(令和2年8月12日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡)にてお示ししているところです。 直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、11月以降その傾向が強まっています。職場における感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策分科会が11月9日に取りまとめた緊急提言において、「業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできたが、引き続きクラスターが発生している」旨の指摘がなされ、一層の対策強化として「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」が求められています。 |
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【事務連絡】介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について | |
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(令和2年11月26日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 令和2年度2次補正予算において創設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の慰労金支給事業において、対象事業所及び施設等より慰労金申請について特段のご配慮いただいているところですが、引き続き、対象となる方々に慰労金が速やかに届けられるよう、 @これから都道府県(国保連合会)に申請を行う施設・事業所等については、年内を目途に申請をいただくこと A既に都道府県(国保連合会)から慰労金の交付(振込)を受けた施設・事業所等については、速やかに職員(派遣労働者、業務委託を受けて働く従業員を含む)に慰労金を振り込むこと 以上2点について、ご協力をお願い申し上げます。 |
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【事務連絡】クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて(周知) | |
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(令和2年11月20日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言(令和2年11月9日)において、クラスターの早期探知の仕組みとして、「イベントベースドサーベイランス(EBS)」が国際的にも推奨されていること、また、クラスターの早期探知のために、既に各都道府県等において設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための協議会等を活用し、高齢者施設及び医療機関等と協力することについて示されたことに伴い、別添内容をご了知下さい。 |
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【周知】寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイントについて | |
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(令和2年11月20日付け)厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 11月9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」が提言され、その中で、換気の問題等、寒冷な場面における感染防止策について、「例えば特に飲食店などでは二酸化炭素濃度をモニターするなど、具体的な指針を示すこと」とされております。 |
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【事務連絡】医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について | |
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(令和2年10月16日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 |
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【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)の一部改正について | |
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(令和2年10月15日付け)厚生労働省老健局高齢車支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 社会福祉施設等は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 なお、改正箇所については、(参考)のpdfをご参照ください。 |
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【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)の一部改正について | |
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(令和2年10月15日付け)厚生労働省老健局高齢車支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 社会福祉施設等は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 なお、改正箇所については、(参考)のpdfをご参照ください。 |
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【協力依頼】介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼Aについて | |
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(令和2年10月9日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 令和2年8月26日「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力の依頼について」(事務連絡)により、慰労金申請についての特段のご配慮についてお願いさせていただきました。
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について | |
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(令和2年9月30日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課 別添のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長より経済団体あてに標記について周知等への協力を依頼する通知を発出いたしました。 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等の申請期限について | |
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(令和2年9月16日付け)厚生労働省老健局高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課・老人保健課 雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合に活用できる旨を、「介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(その2)」(令和2年4月7日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)においてお示ししているところです。 |
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【別添2】厚生労働省からの改めてのお知らせ〜本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限について〜 |
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【事務連絡】介護施設等への布製マスクの配布希望の申出及び具体的な配布方法について | |
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(令和2年8月4日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課 |
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【事務連絡】令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その5)) | |
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(令和2年8月3日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課 |
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【事務連絡】令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その4) | |
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(令和2年7月22日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室・介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課 令和2年7月豪雨による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が都道府県宛に発出されています。 |
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【事務連絡】高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について |
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(令和2年6月30日付け)厚生労働省健康局結核感染課、老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 高齢者施設は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 【別紙】 |
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【事務連絡】動画「介護老人福祉施設(特養)のためのそうだったのか!感染対策」・「送迎の時のそうだったのか!感染対策」について | |
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(令和2年6月24日付け/令和2年6月30日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について(その2)」(令和2年5月7日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知いたしました。 |
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【事務連絡】動画「介護老人福祉施設(特養)のためのそうだったのか!感染対策」について(その2)・「送迎の時のそうだったのか!感染対策」について |
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【周知】新型コロナウイルス接触確認アプリの周知について | |
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(令和2年6月24日付け)厚生労働省老健局振興課 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COVID-19 Contact Confirming Application)」が6月19日にリリースされました。 |
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訪問系サービス事業所のサービス継続に向けた支援について | |
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介護保険最新情報vol.848(令和2年6月15日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課 今般、新型コロナウイルス感染症への対応に係る事務連絡として、介護保険最新情報vol.848が都道府県等に対して発出されました。 |
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【情報提供】コロナの影響に伴い訪問回数が200回未満になった場合の訪問体制強化加算の取扱いについて(Q&A) | |
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介護保険最新情報vol.847(令和2年6月15日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 自治体によって取扱いにバラツキがでないよう、Q&Aが発出されました。 |
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【事務連絡】特別定額給付金事業における高齢者への配慮に関する協力依頼について | |
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介護保険最新情報vol.844(令和2年6月10日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 今般、「特別定額給付金事業における高齢者への配慮に関する協力依頼について」が都道府県等に対して発出されました。 |
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【事務連絡】動画「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか!感染対策」及びその周知のためのリーフレットについて | |
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(令和2年5月29日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課 「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について(その2)」(令和2年5月7日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知したところです。 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報) | |
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(令和2年5月25日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているところです。 |
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【事務連絡】職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化に係る協力依頼 | |
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(令和2年5月18日付け)厚生労働省老健局振興課 令和2年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される一方、介護事業者などは支援が必要な方々の保護の継続等に不可欠な業務を行う事業者とされており、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、それぞれの事業の特性も踏まえつつ、対策に取り組んでいただくことについて、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」(令和2年4月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)にてお示ししているところです。 |
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【事務連絡】動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について(その2) |
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(令和2年5月7日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課 先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について」(令和2年5月1日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知したところです。 厚生労働省YouTube |
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【事務連絡】動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について |
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(令和2年5月1日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課 訪問介護等の提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」(令和2年4月7日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福施設等に対する融資について |
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(令和2年4月30日付け)厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 独立行政法人福祉医療機構は、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資(以下「優遇融資」という。)を行っております。 |
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【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る通所介護事業所のサービス継続支援」について |
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(令和2年4月日28日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課 新型コロナウイルスの感染症に係る通所介護事業所(地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護を含む。以下同じ)の人員基準等の取扱いについては、これまでも「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等においてお示ししているところです。 |
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【事務連絡】「介護サービス事業所によるサービス継続について」 |
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(令和2年4月日24日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 4月7日及び16日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日(令和2年4月16日変更))において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者(生活支援関係事業者)」については、事業の継続を要請するものとされており、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。 |
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【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10報)」の周知について |
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(令和2年4月日24日付け)厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているところです。 |
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【事務連絡】「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日付事務連絡)」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(令和2年4月7日付事務連絡)」に関するQ&A(その2)について |
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(令和2年4月日24日付け)厚生労働省健康局結核感染症課、子ども家庭局家庭福祉課、母子保健課、社会・援護局保護課、障害保健福祉部企画課、障害福祉課、老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」(令和2年3月6日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」(令和2年4月7日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)でお示ししているところですが、特にご質問の多い事項について、「「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日付事務連絡)」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(令和2年4月7日付事務連絡)」に関するQ&A(その2)について」(令和2年4月24日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)が都道府県等に対して発出されています。 |
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【事務連絡】介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について |
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(令和2年4月日21付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染防止に向けた取組については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)」(令和2年4月7日付厚生労働省厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)等においてお示ししているところです。 |
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【別紙】「介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について」(令和2年4月21日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡) |
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【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて |
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(令和2年4月日20日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているところです。 |
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【事務連絡】緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々の感染予防、健康管理の強化について |
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(令和2年4月17日付け)厚生労働省労働基準局長 新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、かねてより必要な対応をお願いしているところですが、令和2年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される一方、介護事業者などは支援が必要な方々の保護の継続等に不可欠な業務を行う事業者とされております。 |
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【別紙】 (通知の項目立て) 1 労務管理の基本的姿勢 2 職場における感染予防対策の徹底について (3)在宅勤務(テレワーク)の実施が困難な業種・職種についての留意事項 ウ 介護・福祉労働者の感染防止 3 風邪症状を呈する労働者への対応について 4 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について 5 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等 |
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別添1 新型コロナ対策基本方針(4月16日改正) 別添2 チェックリスト 別添3 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の対応ルール(例) |
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【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)」 |
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(令和2年4月15日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和2年2月17日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているところです。 |
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(要請)新型コロナウイルス感染症にかかる雇用維持等に対する配慮に関する要請について | |
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(令和2年4月13日付け)厚生労働大臣・総務大臣・法務大臣・文部科学大臣 |
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参考資料1 経済産業省コロナ対策パンフレット |
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参考資料2 雇用調整助成金の特例拡充について |
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参考資料3 採用内定取り消しの防止について |
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参考資料4 やさしい日本語版ルビ入労働者向けリーフレット | |
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参考資料5 働き方改革推進支援助成金リーフレット | |
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参考資料6 妊娠中の女性労働者などへの配慮について | |
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参考資料7 小学校休業等対応助成金について |
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社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月11 日現在) |
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介護保険最新情報vol.784(令和2年3月11日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 標記については、当面の考え方として「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月7日現在)」(令和2年3月7日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室他事務連絡)に基づきご対応いただいているところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月11日現在)」(令和2年3月11日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課他事務連絡)を介護保険最新情報vol.784として都道府県等に対して発出されました。 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて(依頼) |
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(令和2年3月10日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 今般、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う需要の増加により、消毒用エタノール(医薬品又は医薬部外品)の供給不足が生じていることから、別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて」(令和2年3月10日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡)を都道府県等に対して発出されました。 |
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「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」(依頼) |
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介護保険最新情報vol.782(令和2年3月9日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課・振興課・老人保健課 社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」(令和2年2月28日付厚生労働省医政局ほか事務連絡)等において、お示ししてきたところですが、今般、厚生労働省では、「社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について」(令和2年3月9日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室他事務連絡)を都道府県等に対して発出しました。 |
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【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について |
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(令和2年3月6日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課 今般、社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合における留意事項を、3月6日付けで都道府県等に対して発出いたしました。 |
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「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」等の周知について |
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(令和2年3月6日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等でお示ししているところです。 |
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【事務連絡】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(依頼) |
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(令和2年3月7日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて |
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(令和2年3月5日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における全国一斉臨時休業に伴い、特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で1人で過ごすことができない者がいることも考えられることから、地域の障害福祉サービス等も活用し、幼児児童生徒の居場所を確保することが必要とされています。 |
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◯(別紙)新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて(自治体宛事務連絡) |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて |
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(令和2年3月5日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 新型コロナウィルス感染症の影響により、介護サービス事業所等の中には報酬請求の事務作業に遅れが生じるものも想定されるところです。つきましては、新型コロナウィルス感染症対応に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて、別添のとおり整理し、都道府県等に発出さました。 |
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新型コロナウィルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について |
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介護保険最新情報vol.774(令和2年2月28日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年3月2日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。こうした場合においても、医療、介護、障害福祉等において必要とされるサービスが https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html |
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【情報提供】新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について | |
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(令和2年3月3日付け)厚生労働省老健局振興課 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次休暇とは別途、有休の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設予定です。 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について | |
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(令和2年2月28日付け)厚生労働省老健局結核感染症課、認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課 今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校等に対して臨時休業を要請し、今後、職員等が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。こうした場合にも、必要なサービスが適切に提供されるよう、都道府県等宛に本日、事務連絡が発出されました。 |
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【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報) | |
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(令和2年2月28日付け)厚生労働省老健局結核感染症課、認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課 |
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【事務連絡】社会福祉施設等における新型コロナウイルスの対応について(令和2年2月27日現在) | |
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(令和2年2月27日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保険課 |
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【事務連絡】社会福祉施設等における新型コロナウイルスの対応について(令和2年2月27日現在) | |
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(令和2年2月17日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人 |
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新型コロナウィルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報) |
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介護保険最新情報vol.770(令和2年2月24日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課 |
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社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について |
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介護保険最新情報vol.769(令和2年2月24日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 |
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社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について |
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介護保険最新情報vol.768(令和2年2月24日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、老人保健課 |
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【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について | |
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(令和2年2月24日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 |
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【事務連絡】コロナウィルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報) | |
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(令和2年2月24日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、振興課、老人保健課 |
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【事務連絡】コロナ対策の徹底について | |
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介護保険最新情報vol.767(令和2年2月23日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 今般(2月22日)、東京都において、施設の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が発生しました。 |
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【事務連絡】新型コロナウィルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給について | |
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介護保険最新情報vol.766(令和2年2月21日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 今般、マスク・消毒用アルコール等を中心に、各種衛生用品の国内需給が逼迫しており、入手しにくい状況が続いています。 |
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【事務連絡】社会福祉施設等の利用者等に新型ウイルス感染症が発生した場合の対応等について | |
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(令和2年2月21日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年2月18日)における総理からの指示を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(同年2年2月19日)で議論を行い、昨日の記者会見において、厚生労働大臣からイベントの開催の取扱い等についての考え方を、別紙のとおり示しました。 |
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【事務連絡】社会福祉施設等の利用者等に新型ウイルス感染症が発生した場合の対応等について | |
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(令和2年2月21日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18日付事務連絡)」をお示ししたところですが、特にご質問の多い事項について、事務連絡に関するQ&Aが都道府県等に対して別添のとおり発出されました。 |
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別添 |
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【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について | |
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(令和2年2月17日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が取りまとめられました。 |
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社会福祉施設等における職員の確保について(その2) | |
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介護保険最新情報vol.762(令和2年2月17日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 |
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社会福祉施設等における新型コロナウィルスへの対応について(その2) | |
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介護保険最新情報vol.761(令和2年2月14日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 |
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社会福祉施設等における新型コロナウィルスへの対応について | |
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介護保険最新情報vol.759(令和2年2月13日付け)厚生労働省老健局認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 |
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社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について | |
事務連絡(令和2年1月31日付)厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課 |
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(別紙)新型コロナウイルスへの対応について |
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【周知依頼】新型コロナウイルスに関するQ&A、電話相談窓口について | |
厚生労働省老健局振興課 1/31付けで、事務連絡「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」をご案内したところですが、事務連絡に記載の問い合わせ先について、本日2月7日からフリーダイヤルが設置されております。 ・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120−565653(フリーダイヤル) ※2月7日(金)9時より新しい番号(フリーダイヤル)となりました |
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内閣官房HP | ||
厚生労働省HP |
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【周知依頼】「新型コロナウイルスに関するQ&A」等の周知について | |
事務連絡(令和2年1月29日付)厚生労働省老健局総務課認知症対策推進室・介護保健計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課 |
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(別添)自治体向け事務連絡 |
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新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省HP) |
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